水野素子

では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。

同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。 　端的に答えてください。 　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。

いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。 　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。

先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。 　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。

局長の決定なんですね。 　よく国の有識者会議、非常にどういう過程で選ばれたのか、利害関係者が入っていることも多くて、その是正措置がほとんどないんですね。 　先ほどのようにデータ、これが適切なのかも分からない報告書が上がって、形だけじゃないかというのが非常に危惧されますので、検討委員会の委員、大変重責ですからしっかり選んでいただきたいと申し上げまして、次に行きます。 　資料六です。 　それでは、三人の、扶養三人ということ、されたということで、判定が、実務的には。これ、税情報による扶養で、ということでございまして、何と六親等なんですね。この真ん中にある本人、親に当たる方、下に子が一親等、こんなに六親等ってあるんですよ。大丈夫なのかというのが心配になるんですね。 　一人七十万円最大限、二人で百四十万円払っている方が状況によっては、三人目から、扶養になると、増えるとゼロになるということも

扶養の範囲が六親等ということも心配でありながら、だからこそ一人目からやればこういうことにならないわけですね。一人目からを目指していただきたい。全員であればこんな複雑なことでもなければ不公平感もありませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。 　次、財源につきましてお尋ねしたいと思います。 　私は、やはり、本会議でもお尋ねしました、消費税に財源を限定していることで、なかなかこの制度の拡充、学費の無償化を進めることというのはやっぱり税が増えないと駄目かなとなっていき、そして結果的には消費税を増やせという話にもなるのかということを大変危惧しています。その観点からお尋ねしたいと思います。 　この支援対象、まず、様々に今後拡充することにどれぐらいお金が掛かるかというのを端的にお尋ねしてまいります。支援対象を所得制限なしの一人目からとする場合、どの程度の予算、追加予算が必要ですか。

それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。

済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。

いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。 　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。