水野素子

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　まず、参考人の皆様、大変貴重な御報告をありがとうございました。 　私からは、非常時における繰延べ投票の活用などに関しまして、総務省の公職選挙法の解釈などを改めて確認したいと思います。 　総務省の選挙部長、お尋ねいたします。 　一般論として、国会議員について任期満了日を迎えた日を選挙期日とすることはできるのかということ、さらには、国会議員の任期満了選挙について、一般論として、災害等のやむを得ない事由により繰延べ投票や当該任期満了選挙の公示前の特例法の制定によって任期満了日以後に選挙期日を設定することはできるかについて、答弁を改めてお願いいたします。

ありがとうございました。 　続いて、総務省選挙部長にまたお尋ねいたします。 　国会議員の国政選挙において災害に伴う繰延べ投票が数か月といった長期にわたる場合、従来の選挙日から投票を繰り延べている期間について法律により選挙運動を制限することはできるのでしょうか。

ありがとうございました。 　国政選挙について、選挙の公示前であれば繰延べ投票や特例法で選挙の期日を憲法の範囲内で再設定することが可能であり、また、公示後に選挙活動が何か月も続いて、それが選挙の公平公正や地域住民との関係で公共の福祉に反するようなことが想定される場合は、選挙運動の在り方を特例法で規制できることが確認できたと思います。 　最後に、小島参考人にお伺いいたします。 　まず、私からも、大震災時の献身的な御活動、敬意を改めて表させていただきます。 　それでは、お尋ねいたします。 　国政選挙におきましては、全国の全ての選挙管理委員会が選挙事務に取り組むわけでございますが、その国政選挙の際に大規模災害が生じた場合に備えるために、まさに小島参考人の川崎市が陸前高田市に取り組まれたような支援を被災自治体に対して行うためには、選挙実務に通じた人員の育成、確保が必要であると先ほどもおっし

ありがとうございました。平時から備えが必要であると思います。 　ありがとうございました。終わります。

私は、ただいま可決されました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、高等教育の修学支援新制度は、学生等に対する経済的支援の面を持つ一方で、大学等に国費が拠出されることから大学等への支援となる面も併せ持つことに留意しつつ、急速な少子化が進行する中で高等教育を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、大学等における職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の一層の充実、入学者の選抜に係

立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。 　まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。 　まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。

昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、

私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。 　続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。 　先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。

しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。 　この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人は基本的には収入がない方が多いんですから、それを基に制度設計をして無償化を図っていただきたいということを意見として申し上げます。 　次に、今の奨学金に関しまして、昨日もお尋ねいたしましたけれども、民間運営では貸与型の奨学金って結構金融機

是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。 　資料一、御覧ください。 　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年