水野素子

是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 　しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。 　宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そ

是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。 　社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいります。是非、科学技術立国、これを長期的な視点で、そして戦略的に進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度までは時間外在

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、教職員の皆様の基礎定数、そして教職調整額につきまして御質問いたします。 　教職員の基礎定数を計画的にかつ抜本的に拡充すべきであると思っております。斎藤委員の本会議質問に対しまして、大臣は、義務標準法の乗ずる数の見直しも検討すると御答弁をされました。具体的にいつ検討の結論を出されますか。 　衆議院修正で、令和十一年度までに時間外在校等時間を平均月三十時間程度に削減する、そのための方策の一つとして義務標準法に規定する教職員定数の標準の改定も掲げております。そのため、遅くとも令和十一年度までには乗ずる数の見直しの検討の結論を出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

もう一度お尋ねしたいんですけれども、この附則におきましてこのように、十一年度までに時間外在校等時間を削減するための方策として衆議院修正におきまして掲げられているんですから、令和十一年度までには行うんですよね。もう一度お願いいたします。

いや、十一年度までに行うべき検討課題の一つとして掲げているんですから、十一年度までに検討を終えなければおかしいですよ。それは、是非これ理事会に取り計らいいただきたいと思います。十一年度までに行う必要があるということにつきまして、お取り計らいをお願いいたします。

次の質問参ります。 　それでは、教職調整額、これ残業との関係が本当に不明確だと思うんですね。そして、教職調整額、これ、先ほど優遇するためとおっしゃっていますが、優遇になっていないわけですね。すなわち、残業が多いにもかかわらず残業代も払われていない、そういった状況におきまして、全然教職の皆様の待遇は優遇されていないと思います。 　そして、そうであれば、いっそ、この教職の皆様は専門性が必要である、そして見えない様々なお仕事がある、そして今人材が不足している、こういった状況におきまして、教職調整額はむしろ本給の底上げとして残業時間にかかわらず提供をいたしまして、別途、労働基準法に基づいてちゃんと残業代を払うべきではないかと思うんですけれども、その点につきまして、大臣、いかがでしょうか。

これ、残業代、残業が多いのに教職調整額で働かせ放題みたいになっている。これ、むしろ優遇ではなくて、労働基準法に照らしたらむしろ劣遇されているということではないかというふうに感じるわけですね。このように、やはり教員の皆さんの長時間労働の是正として抜本的な改善、労働基準法第三十七条の適用、労働安全衛生の観点から在校等時間を明確化するなど、給特法の抜本的な見直し、廃止も含めた見直しを行うべきではないかと思うわけです。 　大臣は、附則にある施行後二年を目途とする検討では抜本的な見直しは行わない旨の答弁を残念ながら行っていらっしゃいますけれども、それでは、その以降におきまして給特法の抜本的な見直しや廃止までを排除するものではないという理解でよろしいか、お答えください。

この改善が抜本的かどうかというところは疑義があるというか、いろんな意見があるところだと思うので、改めてお尋ねしたいんですけれども、この附則にある二年の後、更なる廃止も含めた抜本的な検討を行うということは否定しないということでよろしいですか。

否定はされなかったということで、可能性はあるというふうに受け止めまして、次の質問に移りたいと思います。 　学校の先生方のサポート体制の強化につきましての質問でございます。 　例えばＩＣＴ、これ、本当に専門性が必要な中で四校に一人ということでは不十分ではないかということを十二月の委員会で私は御提案申し上げました。また、スクールロイヤー、これも市町村レベルでの配置は一三・七％。もっともっとサポート体制が必要ではないかと思いますし、特別支援教育支援員など、様々な学校の先生が子供に向き合えるための周辺的な環境のサポート、専門性のある方も含めて必要であると思っております。この教員以外の人材の積極的活用、国が財政面ももっともっと支援すべきではないでしょうか。特に学校施設の管理の負担が増えていると伺っております。鍵を掛けたり開けたり、ずっと管理をしているような教頭先生の話も出ておりました。 　ここ