重徳和彦

先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。 　我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。 　そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法案を国民の皆

まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。 　我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。 　今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。 　与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。

私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。

個々の、どこの県とやったということは、ちょっと正確には私も把握しておりませんが、しかし、全国知事会というのは全国を代表する御意見だと思いますので、そういう形でお聞きをしたということになろうかと思います。

様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。 　地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。 　一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。 　その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいた

御質問ありがとうございます。 　まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。 　また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。 　その上で、あとは事業者の方

御質問ありがとうございます。 　ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。 　ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。 　また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は

もちろんでございます。 　我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。 　今日も、様々な皆様方の御尽力をいただいて、委員会を開いて採決まで至るということになりました。本会議を開いていただいて、そこで衆議院を通過すれば、参議院でございます。参議院は、これからタイトな日程の中で、あるいは、私は個人的にはこれは十分延長する理由にもなると思っております。 　何としてでもこのガソリン税暫定税率の廃