杉尾秀哉

ちなみに、この首脳会談で、停戦後のペルシャ湾あるいはホルムズ海峡、機雷掃海のために自衛隊の派遣、艦船の派遣、話し合われたんじゃないですか。どうですか。

掃海艇の派遣は話し合われた可能性があるというふうに思います。 　ここから、高市政権の安全保障政策について聞きたいんですけれども、総理はかねがね、あの選挙でも、国論を二分する政策に挑戦をすると、こういうふうに訴えられました。改めて資料五を見てみると、確かに国論を二分するテーマが並んでおります。 　そこで、②の非核三原則、これ昨日、我々の三上委員との質疑の中でも触れておられました。総理は非核三原則を堅持すると、こういうふうに答弁されました。 　ところが、資料六を御覧いただきたいんですが、去年出した著書「国力研究」では、非核三原則は邪魔だと、こういうふうに言っています。どちらが総理の本音なんでしょうか。

持ち込ませずについては、岡田大臣の答弁を引いて、これは検討するということをおっしゃっているんですが、少なくとも、核を持たずということは、これは堅持をされると理解しております。 　ならば、総理側近が、核兵器保有を検討したらどうか、こういう発言をされました、オフレコではありますけれども。なぜ、この総理の側近、秘書官を更迭しないんですか。

あっ、補佐官ですね。

いやいや、だから、補佐官ですねと聞いた。補佐官ですね。

この方は総理の安全保障政策のブレーンで、この「国力研究」の中でも論文が掲載をされております。 　そこで、年末に改定されます防衛三文書、これでも非核三原則は堅持されるということでよろしいんでしょうか。

それでは、先ほどの資料五に戻りまして、一項目めの殺傷力のある武器輸出の解禁ですけれども、武器輸出の三原則、五類型の撤廃のする案、昨日政府から自民党に示されたということであります。 　今月にも指針を改定する方針と伝えられているんですが、防衛大臣に聞きたいんですけれども、解禁をして、どういう武器を海外に売りたいんですか。

今艦船の話がありましたけれども、自衛隊の退役艦船など、幾つか引き合いがあるとは聞いております。ただ、それほど大きな需要があるとは思えません。 　問題は歯止め策なんですけれども、昨日示された政府案では、国会への事後通知にとどまっているということで、これでは実効性に欠けるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

これ、アメリカでも議会の事前通知というのが行われておりまして、拒否権もあるというふうに聞いております。国会で検証する方法を是非つくるべきだと思います。 　それと、やっぱりもう一つは、防衛産業を成長産業にするというのは基本的におかしい。以前に質疑がありました、宮澤元総理の、日本はそんなさもしい国ではないというふうな、そういう趣旨の発言。落ちぶれていないでしたかね。軍拡競争というのは、私は抑止力にならないというふうに思っております。防衛産業を成長産業にするというのはどう考えてもおかしいということは指摘しておきたい。 　そしてもう一つ、原子力潜水艦、この⑤なんですけれども、これ、自民、維新の連立合意書の中でも原潜を念頭に置いた表現があります。小泉防衛大臣は、周りの国々は皆原潜を持っていると、こういうふうに発言をしております。 　小泉まず防衛大臣に聞きますけれども、原潜の保有を検討するんでし

高市総理にも伺います。 　高市総理も、原潜の保有若しくは建造に積極的でしょうか。検討すべきと考えていますか。