杉尾秀哉

これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。 　しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。 　つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そうい

時間になりました。終わります。

同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明

いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。 　私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています

内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。 　そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。

今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。 　それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。 　谷内さんの十二月

いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。 　立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。

先週の代表質問で高市総理は、個人情報を侵害しない方策は本法案成立後に検討していくと、こういうふうに答弁をされました。個人情報を侵害しない方策というのは今検討しなければいけないんで、なぜ本法律成立後に検討なんですか。おかしいでしょう。個人情報を侵害しない方策というのは、侵害することがある、その可能性があるから、だから検討していくというんでしょう。それをなぜ本法案成立後なんですか。なぜ今じゃないんですか。全然答えになっていませんよ。

先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。 　じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。 　つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相

内閣法制局と丁寧なやり取りをしたというふうにおっしゃいましたけれども、では、基本的人権の配慮規定、それから民主的統制について組織法である本法案に書き込むことは、法体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招く、こういった答弁が再三衆議院で行われております、衆議院段階で行われております。 　そもそもこのことについて、書き込むことについて、先ほども申し上げましたけど、法制局に相談していないんでしょう。法制局にこのことについて相談をしていないのに、なぜ自分たちの手足を縛るような、例えば本体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招くといったような自分たちに都合のいい解釈をしているんですか、なぜ第三者の意見求めないんですか。答えてください。