原典久

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。 　マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書管理法第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする旨規定されております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　国立公文書館の書庫は、現状はほぼ満架の状況となっておりますけれども、これに対応するため、新たな国立公文書館を建設することとしており、今年度から工事を開始し、令和十年度末に開館を予定してございます。 　新館開館後の書庫、修復作業室等の保存機能施設は、新館、北の丸本館、つくば分館の三館合計で、現状の約一万五千平方メートルから約二万五千平方メートルへと大幅に増加することを予定してございます。

○原（典）政府参考人　お答えいたします。 　行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と定められております。行政文書管理簿への記載がないことをもって行政文書に該当しないことにはならないと考えております。