小熊慎司

立憲民主党の小熊慎司です。 　まず始めに、海外における邦人保護についてお伺いをいたします。 　今月、ベラルーシにおきまして、ベラルーシもロシアの同盟国であり、ルカシェンコ大統領は欧州最後の独裁者とまで異名を取っている国で、いろいろ問題のある国ですけれども、ここにおいて、昨年七月に拘束された中西さんという方が、スパイ活動罪で懲役七年の判決が下されました。昨年、ベラルーシでの国営放送の特集番組では、明らかに誤りのある証拠で犯人と決めつけたような番組も作成されているところでありますし、非公開での裁判でもありましたので、これは事実関係が把握はできていないところであります。 　また、別の邦人が高架橋を撮っただけで拘束をされているという状況もあり、これまでの間、外務省におきましては、即時釈放や、人道的観点から問題があるというふうにベラルーシには伝えているというふうにも聞いてはおりますけれども、改

これは、ベラルーシ側に伝えた上で、どういう反応でしたか。あわせて、あと、上訴はするんですかね。

これは本人の意思もありますけれども、政府としては上訴すべきと促しているのか。あと、今言った、ベラルーシ側の受け入れられない特別な理由と言っていましたけれども、具体的にはどんなことですか。この二点、お伺いします。

確認ですけれども、現地では、御本人たちにきちっと直接接触はできているんですね。ちょっと確認です。

これは言えないのかもしれないけれども、御本人たちはスパイ活動をしていないという意思は表明していますか。伝えていますか、外務省の方に。

これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。 　ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。 　ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわれのないことでなることは、やはり国際連携の中でやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、外務省、邦人保護、努力はしていますけれども、こういった案件がほかの国でもある場合は、そうした国と一緒に連携を取ってやっていかなけれ

ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 　米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて

現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。

外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。 　アメリカのＵＳＡＩＤの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、ＵＳＡＩＤがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。 　これは我が事として、他人事ではなくて、しかも、貿易上の交渉とはまた別で当たらなきゃいけないと思いますよ。そういうレベルの話だと思います。もう一度、お願いします。

今大臣が先に触れていただいたので。 　そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やＵＳＡＩＤの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。 　ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のＧＤＰの一七％ほどを中国が占めていて、かつて日本がＯＤＡ過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のＧＤＰの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四％ぐらいですから、その中で効率よくやっていかなきゃいけないというのはありますが。 　ただ、日本のＯＤＡというのは世界一の海外支援の実績があるというふうに私は評価をするところであり、ただ、今、日本の財政事情、また世界のＧＤＰ割合が四％ということの実力でいえば