小熊慎司

来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。 　ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議

東電の原発事故で発生した除染土が福島県内に東京ドーム十一個分あります。これは三十年後に県外という法律になっていますけれども、実態は、二〇一五年を起点としての二〇四五年です。搬入に十年ぐらいかかりました。あと二十年なんですけれども、実際には、最終処分場を見つけるには、あと十年ぐらいのところで見つけないと、それは間に合わないんですね。でも、東京ドーム十一個分ですけれども、濃いものを移すということで、再利用できるものは再利用していきましょう、これが東京ドーム十個分程度になるんですが、二〇四五年に使い切れなかったら、それも最終処分場に行くということなんです。 　これまで環境省は、東京ドーム一個分もありませんよ、県外に持っていくものはと言っていたけれども、一切使われなければ、東京ドーム十一個分の土地を探さなきゃいけないということなんですね。 　この再利用の土に関しては、今お手元の配付資料のとおり

室内なら別だけれども、では、道路に面した植栽で使うとなったら、いろいろ地域の方々とも合意を取らなきゃいけないですよね。

国会でも、議員会館の植栽でも、国会の植栽でも、使ってみようかという結果にならなくても、その旗印を上げたときにいろいろな議論が巻き起こると思います、賛成も反対も。それを受けてどうするかということが我々の責務なんですよ、原発事故を乗り越えていくとき。寄り添うということはそういうことです。 　皆さんの選挙区に持っていけというのは、それもしんどいと思いますよ。僕の選挙区だって再生土を使えるけれども、やはり議論が二分しちゃうというのが、今自治体の議員とか首長とかと話していますけれども、これが実態です。でも、福島県だけではなくて、やはり全国民で、結果、受け入れなくても、議論が必要だと思いますので、是非委員の皆さんも、うちの選挙区で使うのを、大臣もちょっとやってみてください。 　外務省にお願いしたい点は、これは大臣のところとか政務三役とかは置いてあるんですけれども、飯倉公館に何で置かないんですかね。

だから、さっき環境省に確認して具体的なものは決まっていないといっても、総理は明言をしたんです、使いますと。外務大臣も、詳細はこれから詰めなきゃいけないけれども、今のままのこの鉢数ではなくて、やれるのであれば外の部分も含め、検討すると明言できないんですか。石破総理は明言したんですよ。復興大臣という思いであるのであれば、明言できるんじゃないですか。

あと、鉢植えの話はもう今実績があるので、飯倉公館に置いてくださいよ。ああいうところに置かないと、まさに情報発信にならないじゃないですか。飯倉公館はすぐ置けますよ。どうですか。鉢植えですよ、植栽じゃなく、飯倉公館に。ああいうところに置かないと、何の意味もない、何の意味もないんじゃなくて、発信するいい公館なんですから、そこにこそ置くべきだと思いますけれども。 　これはすぐに言えるんじゃないですか、検討じゃなくて。大臣、もう一回。

来週には飯倉公館に鉢が置かれたというハッピーニュースが届くことを御期待申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の小熊慎司です。 　本当に最近災害が続いていて、埼玉県の八潮市では道路の陥没事故、これも救助法の適用になりましたし、また、私の地元もそうでしたけれども、災害級というよりは大雪災害でありました。ただ、二月七日、地元の市町村長さんと連絡を取り合って、内閣府始め担当省庁に連絡していたところ、その日のうちに救助法適用になったということで、これは大変動きも早かった、関係市町村また県の動きもうまく連携が取れたということで、適用になったということは感謝を申し上げるところでありますし、一定の評価をするところであります。 　また、その後の岩手県での大船渡の大規模火災など、これも大変痛ましいところであり、犠牲になった全ての皆様と被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。 　これはやはり、近年、災害がいつ起きても、日常の中で起きるんだという心構えをしていかなければいけないというふうに

これは、災害によってですけれども、今回、私の地元、またほかのところもあった大雪災害なんかは、本当に大変な冬だったんですけれども、行けよと言っても、自分のうちからも出るのに何時間もかかるという場合もあるんですね、大雪なんかの場合は全体がそうですから。実際、僕の地元では、ごみの収集が止まったんですよ。バスも来なかったりした日もあったということで、大臣は雪国じゃないから分からないかもしれないけれども。 　だから、そういう場合も考えたら、出たくても出られないし、じゃ、出ていくときに、自分のうちもどうするのとなるんですよ。僕は地元で消防団活動もしているけれども、消防団員ともしゃべるときに、おい、大規模災害のとき、消防団の心意気で行こうぜというのもあるけれども、自分のうちも、自分の家族もどう守るんだというのもあって。 　だから、これは一律に、その趣旨は分かるんですよ、命に関わりがあるから止めちゃい

威嚇に思うかどうかは、それは受け手の問題なので、法律を制定する側の話ではないので。でも、弾力的にこれはしっかりやっていくということを、今後、与野党間で調整も図られると思いますから、是非、熟議の上で、いい改正にしていただきたいと思います。 　次に移りますけれども、大雪災害のときに、すぐ災害救助法の対象になって関係市町村長も喜んでいたんですけれども、国の予算的措置はありがたいんだけれども、やる人がいないと。マンパワーの問題もあります。そういう意味では、予算措置だけではなくて、まさに人員的な災害における支援というのをどうするのか、真剣に考えなきゃいけない。 　これは内閣府の防災担当は分かっていたんですけれども、雪を知らない人に雪かきに行ってもらっても逆に足手まといになるからと、それもあった。単に、単純に人員がいればいいという話でもないので、やはり人的支援というのを今後様々考えていかなければい