小熊慎司

○小熊委員長　次に、笠井亮君。

○小熊委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　委員会といたしましても、今後とも、我が事として、当事者意識を持ってしっかりと対応していくことをお誓い申し上げ、委員会を代表して御礼申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十三分散会

○小熊委員長　これより会議を開きます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る二十八日火曜日午前九時三十分、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田拓也君、特定失踪者家族会家族大澤昭一君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学海外事情研究所教授荒木和博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小熊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時一分散会

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について質問をさせていただきます。 　ただ、今日、大分大事な条約が多くて、これだけ束ねられるというのは本当はしんどくて、充実した審議にする上では少しばらしてもらってもよかったなというのは、委員長、筆頭に、また理事の皆さんにも申し上げておきたいなと思います。 　質問に移りますけれども、もちろん条約がなくても捜査の協力関係とか犯人の引渡しなどは行われる、外交ルートを通じたり、それぞれの国内法で処理はされるわけでありますけれども、やはりそこにはスピード感や、いろいろな余計な労力がかかってしまうというところがあるので、これをしっかりスピーディーにやっていこう、効率的にやっていこうということで、こういう条約を結んできているところであります。 　また、今国際化が進展しているところでもあり、ま

○小熊委員　うちの党の部会でも説明を受けましたけれども、起きている犯罪の状況とかを含めて、しっかり優先順位をつけてやっているということであります。まして、今、ネット犯罪などを含めて、海外が拠点となっている。この間、フィリピンのがありましたけれども、ああいうこともあるので、是非これはいろいろな形で拡大をしていってほしいなと思っています。 　一方で、プラスアルファ、先ほど松原委員も少し触れましたけれども、犯人の引渡条約、日本はアメリカと韓国のみで、ほかの国は百か国前後と結んでいる国が多いわけでありますけれども、先進国の中では日本は極端に少ない。これは、一部には、死刑存置国であるから、これがなかなか結べないという法曹界の指摘もあります。 　そういった点を含めて、本来であれば、この刑事共助条約と引渡条約を一緒にやっていかないと、国際的な犯罪にしっかり対応できているとは言えないわけであります。も

○小熊委員　ちょっとお聞きしますけれども、分からないということではありますが、では、ちょっと質問の角度を変えて。 　死刑存置国であることによって外交上のいろいろな影響があるというふうに私は思いますし、ここにいる鈴木貴子議員と、また、ちょっと離席していますけれども、平沢議員が会長を務めている死刑制度を考える超党派の議員連盟の中でも、英国大使が、死刑制度があることによって外交上いろいろな不利益があると公言をされて、その後、我々議連としては、直接その真意をおただししたこともあります。この委員会でも何回か質疑しましたけれども、過日の日豪の円滑化協定でも、死刑があることによって数年間止まってしまっていたということもありました。 　そういう意味では、死刑存置国であることによっていろいろな外交上の影響があるのは事実です。この間、カナダの議員の方々が来て、交流させていただいたときに、日本の死刑があると

○小熊委員　承知している上で、どうしなきゃいけないかという見解はお持ちですか。

○小熊委員　大臣は法務大臣も経験しておられますから、いろいろな知見もあるとは思いますけれども、岸田内閣全体として検討していただきたいのは、死刑存置国であるということの是非をもう一回しっかり考え直していただきたいということ。 　あとは、度々、死刑について政府の見解、コメントが寄せられるときに、今言った世論の状況というのも、我々議連としても、法務省のアンケートの取り方はちょっと偏っている、ちゃんと国民意識を表していないということも指摘をさせていただいています。 　あと、度々、死刑が執行されたときに、官房副長官なりがコメントを寄せるときに、犯罪抑止になっているというのを言っていますけれども、それは、我々はいろいろ研究させていただいた上では、肯定するわけにいかないのは、科学的根拠が一切ありません。根拠がないことを取って犯罪抑止につながっていると言うことは政府見解としては今後二度と使わないように

○小熊委員　見解はそれだけですか。 　その見解は別に否定はしないけれども、この共同声明に対する日本政府の見解として足りていない。とんでもないことを声明に織り込んでいる。東電の福島原発の処理水を核汚染水と言って、国際的な厳しい監視下に置けと言っているんですよ。 　これは、見解全体の中での今のあれでしたけれども、日本政府として、ここはしっかり抗議すべき点じゃないですか。もう一回。