藤巻健太

○藤巻委員　コロナ禍で、この数年間、観光業にとっては非常に厳しい時期になりました。しかし、コロナの感染法上の分類が変わり一年、そしてこの円安、観光業にとっては大きなチャンスが到来、転換期を迎えていると思います。 　私は、今こそ日本が観光大国になる、そのきっかけとなる時期だというふうに考えております。日本の治安のよさ、衛生面、これらは間違いなく世界トップクラスです。欧州の人から見ると時差が多少きついですけれども、食事はおいしく、四季を楽しめ、独自の文化もあります。観光大国、観光立国となるその素養は十二分にあるというふうに思います。 　そういったことを踏まえて、今後観光業を振興していくための方策、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。

○藤巻委員　是非そういった取組を進めていっていただければと思う一方で、今、都心のホテルのスイートルーム、高いところでは一泊数百万円のところもあるそうです、外国人富裕層向けの部屋だそうですけれども。また、インバウンドであふれるニセコに行くと、おにぎり一個千円、てんぷらうどん一杯二千円というようなことになっているというふうにも聞きます。 　このままでは、これでは、本当にインバウンドの多いエリアに行くと、ホテルにせよレストランにせよ、高くてとてもじゃないけれども日本人は利用できない、そんなことになってしまうことも考えられます。ごみや騒音や渋滞、いわゆるオーバーツーリズムの問題もあります。こういった観光業振興による負の側面も確実に存在するわけです。 　こういった事実をどう捉え、どう対処していくのか、方策をお聞かせください。

○藤巻委員　是非、オーバーツーリズム対策、しっかりとやっていただければと考えております。 　関連して、いわゆる民泊についてお尋ねいたします。 　二〇一八年に住宅宿泊事業法が施行されて約六年がたちました。この法律に基づき、今、民泊の利用状況などはどうなっていますでしょうか。観光の振興につながることができているのでしょうか、お答えください。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　当初懸念されていた近隣住民とのトラブルだったり設備が壊されてしまったり火事の心配など、そういったトラブルの懸念、当初いろいろありましたけれども、そういったトラブルの報告などはありますでしょうか。また、そういったことに今後どう対応していく方針でしょうか。お考えをお聞かせください。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　いろいろトラブル、当然新しい事業ですので起きるとは思うんですけれども、そこにはしっかりと対処していただければと考えております。 　観光振興という観点から、今後、民泊の在り方、どのように考えておられますでしょうか。全体的な方向性を教えていただければと思います。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　先ほどから申し上げていますように、コロナ禍も、感染法上の分類が変わり、そして、今回の円安でございます。まさに今、日本がこれから観光立国、観光大国になっていく大きなチャンス、大きな転換期を迎えておりますので、今後、民泊を含めて、総合的な観点から観光振興、これをしっかりとやっていただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 　ちょっと早いんですけれども、これで私の質問、終わらせていただきます。 　本日は、どうもありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太です。 　本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問が、ちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。 　まず、出資比率についてお尋ねいたします。 　現在、ＩＭＦに対する出資金額の我が国の比率は六・五％で二位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目ＧＤＰ世界四位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状についてどのようにお考えになっていますでしょうか。

○藤巻委員　今後の方向性なんですけれども、この出資比率、六・五％になると思うんですけれども、これは現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。

○藤巻委員　私自身の考えではあるんですけれども、名目ＧＤＰベース以上の出資割合の現状、これを是とすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務は一千兆円を超える中、今回の見直しによりＩＭＦへの出資は約九兆円となります。プライマリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に九兆円も拠出する余裕があるのでしょうか。 　本件は、外為特会の運営の一部として歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外為特会予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で出資額を三兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。

○藤巻委員　現在、一ドル百五十円を超えるような状況でございます。十年ちょっと前の一ドル八十円の時代から考えると、国際機関への、ＩＭＦに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は二倍近くに単純計算するとなるということでございます。 　仮に、このまま円安が、仮にですけれども進むと考えると、各国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に、今後、円安が更に進んでいったというふうに仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。