藤巻健太

○藤巻委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり逆転現象、これは私は公平性の観点から望ましいものではないとは思っていますので、意見として言わせていただければと思っております。 　続いて、ちょっと時間の関係で、通告、順番は逆になってしまうんですけれども、収受印についてお尋ねいたします。 　国税庁は、来年一月から確定申告への収受日付印の押捺を行わないと発表しました。その意図するところをお答えください。

○藤巻委員　押捺をあえてやめること、やめる必要もないんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、押捺は事務負担がそこまで大きいとは思えません。押すときに数秒で済むような話ではございます。もし、出した出さないのトラブルが起きてしまったときにどうするのかというのもあります。今まで、収受印の押捺というのは、納税者側が提出したという証明の一つだったわけです。 　仮に、税務署側が書類を紛失してしまった場合、出した出さないの水かけ論になってしまうようなことも考えられるわけです。税務署側が書類を紛失したのか、あるいは納税者側が本当に提出していないのか、これは分からないというようなことも考えられます。無駄な判こはなくしていくべきという風潮には当然賛成いたしますけれども、必要な判こは押すべきだと考えております。 　納税という特に重要なことであったら、その証明は一つでもあった方がいいと思いますし、非常

○藤巻委員　ちょっと時間も限られていますので、最後、ｅ―Ｔａｘ関連について。 　ｅ―Ｔａｘで申告する人と従来の紙での申告をする人、今、割合はどれぐらいになっているんでしょうか。

○藤巻委員　ｅ―Ｔａｘの申告で、何かトラブルは起きていないでしょうか。ｅ―Ｔａｘでの申告トラブルを減らして、スムーズに行って、ｅ―Ｔａｘ申告をより広めていくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。

○藤巻委員　はい。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。 　所得税法等の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働省発表の毎月勤労統計によりますと、令和五年十二月の実質賃金は前年比一・九％マイナスと、二十一か月連続で下落しております。 　今回の改正が、物価上昇による負担を軽減するとともに、実質賃金をプラスにできる経済の実現をどのような経路で導くとお考えになっておりますでしょうか。

○藤巻委員　先月総務省から発表された令和六年一月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いた総合指数が前年同月比二・〇％となり、依然上昇が続いており、国民の負担が大きいのは御指摘のとおりです。 　このような状況を鑑み、所得税法等の一部を改正し、国民の負担を緩和することは重要かと思うんですけれども、今回の改正が全て実施されたとして、どの程度国民の負担が軽減されると考えているのでしょうか。その効果について、定量的に予想はされておりますでしょうか。

○藤巻委員　今回の改正では、令和六年六月より所得税、個人住民税の定額減税が行われるところでありますけれども、過去において同様な措置として、平成十年には橋本龍太郎政権において定額減税が行われ、その規模は約二・八兆円でした。また、平成十一年からは小渕政権においても所得減税が行われて、その後、平成十九年まで続きました。 　今回、減税を行うに当たって、それら過去の減税措置の効果測定又は検証等は行われたのでしょうか。そうであれば、どの程度の効果があったとお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　先ほどからの質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、今回の減税、当初、給付措置も一案として上がっていたとは思います。六月より少しずつ源泉徴収額が減る所得減税よりも、一度に収入が増える給付措置の方が物価高に対して効果があり、可処分所得も上昇するわけですから、経済効果も大きいと直感的には思われます。 　その点を踏まえて、今回なぜ給付措置ではなくて定額減税措置を選んだのか、合理的な理由はあったのでしょうか。

○藤巻委員　ちょっとこの質問もかぶってしまうんですけれども、今回、減税、一年限りの限定的措置だと理解しているんですけれども、当然ながら、それに対応する事務的な準備も必要となります。多くの場合、給与システムだったり徴収システム、今回のためだけに改修する必要が出てくると思います。そういった人的コスト、金銭的コスト、事務コスト、これはどのように計算されておりますでしょうか。