藤巻健太

○藤巻委員　先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が二〇二四年度予算案で同年の支払い分を全額確保できていないことが分かったとありました。円安でドル建ての負担が増したことが影響したとのことです。 　本法案は、特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。 　本法案で定める出資上限九兆円、約九兆円という前提で本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に急速に円安が進んでいったりしたら、この九兆円という数字、これも変わってきてしまい、この委員会における議論の前提、九兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。

○藤巻委員　先ほどからおっしゃられているように、国際社会における発言力、それからＩＭＦ内における発言力を保つことは、確かにおっしゃるように重要だと思います。その意味で、出資比率を一定保つべきという考え方は確かに理解できます。 　しかし、ＩＭＦにおける発言力を保つという観点においては、現状と同じように、二十四名の理事のうち一名をしっかり選出できていれば、その目的はある意味十分に果たせるのではないでしょうか。選出に要する得票率四・二％を維持できるだけの出資比率、これで国際社会におけるＩＭＦにおける一定の発言力、これは保てるのではないかというふうにも考えることができると思います。つまり、出資比率、六・五％じゃなくて四％台でもいいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

○藤巻委員　現在の出資比率なんですけれども、中国が三位の六・四％、ロシアが九位の二・七％でございます。この二か国は、外交上の立ち位置、我が国と大分違うとは思うんですけれども、ＩＭＦがその役割を果たす上で、各国の政治的思惑だったり、そういったものはしっかりと排除できているのでしょうか。

○藤巻委員　ＩＭＦの財務状況、どうでしょうか。融資の返済は滞りなく行われていますでしょうか。健全な運営、しっかりとできているのでしょうか。データとともにお答えいただければと思います。

○藤巻委員　ありがとうございます。そういった部分は多少安心できるのかなと思いましたけれども。 　続いて、先ほどから度々あるんですけれども、ＩＭＦにおける日本人職員の割合、これは発言力に直結するということも考えられます。出資割合に比べて我が国の職員の割合は低いのが現状であります。そういった現状についてどのようにお考えで、また、日本人職員を増やすために、改めてにはなってしまうんですけれども、どのような対策を考えていますでしょうか。

○藤巻委員　是非よろしくお願いいたします。 　世界経済が複雑化していく中で、今後のＩＭＦの役割はどのようにあるべきだというふうに考えておりますでしょうか。過去の事例とともにお答えいただければと思います。

○藤巻委員　ほかの国際金融機関についても、ちょっとだけお尋ねいたします。 　ほとんどの国際金融機関への我が国の出資割合は五％前後であります。一方、ほかの先進国も同じ傾向にはあるんですけれども、国際開発協会、ＩＤＡにだけは一六・七％と突出しております。これはなぜでしょうか。 　日本が一六・七％も出資することがどのように国益につながるのでしょうか。ほかの国にも更なる出資を求めていくべきではないでしょうか。ＩＤＡの果たすべき役割とともにお答えいただければと思います。

○藤巻委員　現在、我が国が国際金融機関に拠出している金額、これは総額幾らになるのでしょうか。これは円ベースでお答えいただければというのと、また、ＩＭＦに限らず、各国際金融機関へ資金拠出することについて、金額であったり出資割合であったり、全体的な今後の方向性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、現在、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国際社会での発言力を維持すること、これはもちろん重要なんですけれども、財政の立て直し、国内経済の活性化の方がより重要であるというふうに私は考えております。そこをしっかりと意識した上で、各国際金融機関への出資を考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まだちょっと時間がありますので、少しテーマを変えさせていただきまして、続いて、三月十五日に提出期限を迎えた確定申告についてお尋ねいたします。 　今回から大きな変化として、インボイス制度があります。インボイス制度、これに大きな事務負担があるのは事実でございます。また、この度の政治資金の問題を見て、納税をしたくないという人も多かったと聞いております。 　本年の所得税の申告状況ですが、例年に比べてどうでしょ

○藤巻委員　分かりました。申告、大きな問題なく滞りなく行われているなら、それはそれでいいことだと思います。 　関連して、ちょっと基礎控除のところについて、確定申告の基礎控除、所得税の基礎控除のところについてお伺いいたします。 　現在の基礎控除、これは合計所得金額が二千四百万円以下なら四十八万円、二千四百万円超、二千四百五十万円以下なら三十二万円でございます。これは、昔は一律三十八万円だったのが、二〇二〇年度から現在の制度に変わりました。 　これは、高所得層からより多く取ろうというような意図なんでしょうけれども、その是非はおいておいて、私が問題と考えるのは、逆転現象が起きているということです。 　年収二千四百万円の人は四十八万円の基礎控除、二千四百一万円の人は三十二万円の基礎控除でございます。つまり、年収二千四百一万円の人は、二千四百万円の人よりも結果として手取りが少なくなります。こ