藤巻健太
藤巻健太の発言123件(2024-02-16〜2024-05-08)を収録。主な登壇先は財務金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 日本維新の会・教育無償化を実現する会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 財務金融委員会 | 5 | 97 |
| 予算委員会 | 1 | 9 |
| 決算行政監視委員会 | 1 | 9 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 1 | 8 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 二月八日にIMFが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。IMFもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。
この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二%目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。
これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。
また、先日の予算委員会では、日銀植田総裁が、今はデフレではなくインフレの状態であるとおっしゃいました。そして、同行は、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップについてはほぼ解消と試算しているようです。
そこで、今回の減税なんですけれども、需要を必要以上に拡大させて、インフレを悪化させてしまうリスクはないのでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。
続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。
この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。
現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業はどの程度あるでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。
今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。
元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引っ張っていってもらうことは一つの方策として考えられないでしょうか。
また、優秀な研究者それから卓越した技能を持った技術者の方々が海外に流出する理由の一つに、海外の企業による柔軟かつ高額な給与システムが挙げられると思います。このような人材を国内に引き止めるためにも、この制度に限らず、成功した場合の報酬に対する課税優遇を広げることはできないでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-02-28 | 財務金融委員会 |
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○藤巻委員 ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。
続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。
先週の土曜日、TSMCの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このTSMCの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけれども、日本全体の、日本の経済並びに研究開発環境にどのような影響を及ぼすとお考えになられていますでしょうか。
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