奥野総一郎

○奥野（総）委員　五万円については検討している事実があるというふうにお認めいただけましたが、結構ややこしくて、今言ったように、補正で成立した部分、非課税世帯についてはこれから自治体で処理が始まる、一方、減税部分については税法の改正が必要でしょうから、どう急いだって来年の六月以降ということになります。追加で新たに令和五年に非課税世帯になる方あるいは均等割世帯になる方についても給付をするというふうにされているようですが、それについても年度明け、恐らく六月になるということですね。それから、減税し切れない方、今日の新聞だと一万円刻みで交付すると出ていますが、その方々についても恐らく、減税とセットですから、六月以降になるということになりますね。 　そうすると、早ければ年内に七万円の給付が始まる非課税世帯の方、減税に絡む方と今年新たに非課税世帯になる方、均等割世帯になる方は六月、その間に今申し上げた

○奥野（総）委員　ようやく予備費という話が出てきましたけれども。 　予備費を使うことは私はいいと思いませんが、急ぐという意味ではそれしかないと思うんですね。 　もっと遡って言えば、結構ばらばらばらばら思いつきのように出てくるわけですよ、所得の低い方のお子様一人当たり五万円というのが急に出てきたり、後づけで均等割世帯の十万円が出てきたりですね。最初にきちんと計画を立てて一括で給付すれば終わっていたんですね。補正で処理をして一括ですれば、年内あるいは年明けに各自治体で全員の給付が始まっていたはずなんです。やり方がどうも後手後手のような気がします。物価対策ということであれば、最初にきちんと対象の方を決めて補正予算でやるべきだったと思います。 　この件については以上です。

○奥野（総）委員　ありがとうございました。これでこの質問は終わりですので、神田政務官、お帰りいただいて大丈夫です。

○奥野（総）委員　次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からもありましたが、標準化とセットということなんですが、どういうメリットがあるのか。自治体によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって古いものは更改すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をしてでもというか、あえて許容してでもこれをやるメリットというのは何なんでしょうか。 　一つは、長い目で見たときにランニングコストが下がって元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティーがより向上するというのがあると思うんですが、標準化するガバメントクラウドの、今回、かじを切るメリットは何でしょうか。

○奥野（総）委員　読売新聞の記事で、二五年までの移行が間に合わない自治体が三割あるということがありました。伺ったら、これは悉皆調査ではないので三割がどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。 　初期投資については国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ、強制的に移行するわけですから。二五年を超えた場合に基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、二五年を超えてもきちんと自治体のコストについては国が責任持って面倒を見るということを大臣に言っていただきたいんですけれども。

○奥野（総）委員　済みません、マイナンバー総点検を質問の予定でしたけれども、先ほどの岡本先生とかぶってしまって、準備していただいて申し訳なかったんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○奥野（総）委員　補正の費目で埋めるということですか。

○奥野（総）委員　もう一回確認です。均等割世帯について予備費というのはいいんですね。（神田政務官「ではないです」と呼ぶ）言っていないと。

○奥野（総）委員　そこのところは、さっき予備費とおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけれども。それで、予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけれども。

○奥野（総）委員　余りやってもあれですから、後で議事録をちょっと精査してみます。