奥野総一郎

○奥野（総）委員　同水準の支援というのは、十万円から矢印が出ていますから、十万円と言っていると思うんですね。今の答弁だと、これを指示を受けてやるということだから、十万円ということでよろしいんでしょうね。 　その上で、更に分かりにくいのが、その右側ですね。住民税均等割のみ課税の右側から黒い線でひゅっと右に上がって、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々と書いて、上のところがぎざぎざになっているんですよ。これだけ見ると住民税均等割の方は十万円と読めるんですが、じゃ、そのはざまの方、定額減税四万円をしっかり受けられる方と住民税均等割のみ課税の方、このはざまの方々は一体幾らもらえるのかというのがよく分からないんですね。 　極端なことを言えば、一番左端、住民税均等割のみ課税より少し所得が多い方というのは、ちょっと所得が少なければ十万円もらえるのに、これだとゼロというふうにも

○奥野（総）委員　これは、でも、この紙が出ていますからね。みんな不安だと思いますよ。自分は一体幾らもらえるのか、さっぱり分からないじゃないですか。均等割の方ですら明言できないと言っていて。じゃ、一番困るのははざまの方々ですよね。四万円なのか十万円なのか、全然もらえないということはないと思うんですけれども、早急に示すべきだと思います。検討中ということでありますから、一刻も早く示していただきたいんですが。 　もう一回伺いますが、じゃ、ちょっと視点を変えて。 　七万円の根拠、もうちょっと言えば十万円、七万円の根拠は何かあるんですか。四万円は根拠があるんですね。三・五兆円の還元ということで、余ったというか、本当に余っているかどうかも怪しいんですが、もっとほかに使うべきだと私は思いますが、総理の言によれば、余っている三・五兆円を還元すると。そこから導き出したのが一人四万円、これは分かるんですが、

○奥野（総）委員　要するに、具体的な根拠というのはなくて十万円だ、切りがいいということぐらいの話なのかもしれませんが。 　じゃ、もうちょっと言うと、住民税均等割の方は前回三万円をもらっていないんですね。今回、なぜ新たにここに交付することにしたんですか。事情の変更はないと思うんですよ、物価高というのは変わっていないし。なぜここを急に追加したんですか。通告はしていませんが、根拠の範囲だと思っているんですけれども。

○奥野（総）委員　でも、自主的にといったって、隣の町が三万円配っているのに、うちは配りませんというわけにいかないですし、こういう絵が出ているわけですから、この間伺ったら、ほぼ、九九％の自治体で交付が始まっている、こういうことですよね。今回つけ加わった分は、もちろん交付すること自体はいいと思うんですよ、だけれども今回新たにやるということがどうもよく分からないんです。取ってつけたように、だったら前に同じように三万円配っていればいいんですけれども、急に、さっきの話だと十万円配るということですよね。何かすごく混乱していると思うんですよ。 　伺いますが、この交付時期ですよね、住民税均等割のみ課税の方。こちらの非課税世帯は年内をめどに交付ということになると答弁されていると思います。住民税均等割のみ課税の方は今の答弁だと十万円に恐らくなるんだと思うんですが、重点支援交付金の交付は、当然、補正が可決され

○奥野（総）委員　そうすると、今の答弁だと、均等割世帯については遅れるということですね。特に困っているのが住民税非課税世帯、そこは急ぐんだけれども、住民税均等割の方が、特に困っていないと言うと語弊があるのかもしれないですけれども、困っておられるわけですよね。じゃ、年内に間に合わないということなんですかね。

○奥野（総）委員　定額減税とセットで交付する方は、減税が決まって計算をして時間がかかるというのは分かりますよ。これは相当複雑なことになると思うんですね。 　均等割世帯の方については、もう決めですよね、やりますと言って成案を得れば、同じタイミングで交付できるんじゃないですか。やはりスピードなんですよ、物価高で年末はみんな困っているんだから。一番困っているのはと言うけれども、みんな困っているんですよ。だから、そこに差をつけるのはおかしいんじゃないですか。もう一回。

○奥野（総）委員　是非お願いしたいんですけれども、年末に成案を得たら年明けになってしまいますよね。 　更に問題なのが、更に問題というか、更に遅くなるのがこのはざまの方々ですよね。減税額が決まって、重点支援交付金の支給額が決まるわけです。これを見ると多分一人一人交付額が変わるようなイメージですよね、戻し額に応じて。だから、物すごく複雑になるんじゃないかと思うんですけれども。 　総務大臣、まず一つは、こういった国の経済政策の観点から地方税を使うというのは、地方自治の観点から見てどうなのかと私はかねがね思っています。むしろ地方独自で減税するんならいいんですけれども、一律にこうやってやるのはどうかと思っています。 　さらに、今言ったように、重点支援交付金とセットでやらなきゃいけない。総理も、財務省と調整を行う、四万円がと。総理は四万円と言っていますから、多分この人たちは四万円になるんですかね

○奥野（総）委員　済みません、神田政務官は次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。済みません、十時に他委員会、ごめんなさい、引っ張っちゃって。

○奥野（総）委員　大臣、もう一回ですけれども、結局、違う制度にブリッジを架けているからおかしくなるんですよね。減税は三・五兆の還元の話だったんです。こっちは、所得が少なくて困っておられる方に物価対策としてやろうという話だったんですね。そこにブリッジを架けると、あたかも同じように支給するかのように言うから、じゃ、ここはどうなんですかと。 　一番困るのは、一番こちら側の人ですね。住民税均等割より少し所得の多い方は四万円なんですか、ちょっと少なければ十万円なんですかというところが非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかったんじゃないですか。我々は三万円とか提案をしていますが、三万円でも五万円でも十万円でも財政上めどが立てばいいと思うんですけれども、わざわざ地方に負担をかけてこういうことをやることについて、私はおかしいと思うんです。

○奥野（総）委員　時間を使ってしまいましたが、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 　ちょっと順序が変わってきますが、マイナンバーカードの総点検の進捗状況です。自治体については十一月末には終わるということですが、終わりそうなんでしょうか。私は、問題意識は、終わらせると言い切ってしまって無理やり終わらせて、後でまたひもづけミスが出たら結局国民が被害を受けますから丁寧にやっていくべきだと思うんですが、その辺、進捗状況はいかがでしょうか。