高良鉄美

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄が復帰して来週で五十二年になります。憲法が適用されてからということです。その憲法は、まだ沖縄に適用されていると思いません。それをまず先に言いたいと思います。 　政府は、所信や外交等において法の支配の語を多用していますが、今日は、法の支配や憲法原理の観点から、現状の憲法審査会の問題点について述べたいと思います。 　まず、大本の法の支配からの問題点を言いたいと思います。憲法審査会が法の支配の語を誤った理解で使用し続けているということです。 　法の支配は、専断的な国家権力の支配、つまり、人の支配を排し、全ての統治権力を憲法で拘束することによって国民の権利を保障することを目的とする立憲主義に基づく原理です。民主主義とも非常に関連をしています。法の支配の内容というのは、憲法の最高法規性の概念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容、手続の公正

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。 　日米の関係でいえば、旧ですね、安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第二条があります。そこには、経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する直接の、失礼、関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であると説明しています。 　今回の欧州との経済的協力というのは、我が国の安全保障に関連してＥＵあるいはＮＡＴＯの諸国との関係で何らかの意味を持つものでしょうか。すなわち、ＥＵとの経済的協力がＮＡＴＯとは直接的に関わっている面があるのかという懸念があるからです。 　英国はＥＵを離脱していますが、日本はＮＡＴＯに加盟している英国、そして、ＥＵとＮＡＴＯに加盟し

○高良鉄美君　まあ、時期的なものもいろいろありまして、懸念も是非拭い去るようにいろいろお願いしたいと思います。 　次に、日米両政府間の指揮権密約について伺います。 　四月十日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の指揮権密約が存在する文書を配付されましたので、政府の皆さんは御存じかと思います。この公文書を発見したのは獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、四十年ほど前にアエラで発表されています。配付した資料一は、矢部宏治さんのこの本です。（資料提示）「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」というものに掲載されたものです。 　独立直後の一九五二年七月二十三日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。この資料一の方ですね。 　私は、七月二十三日の夕方、吉田

○高良鉄美君　この文書の中では合衆国というのがありますけれども、指揮権密約は存在しないという立場でしょうけれども、クラーク・吉田合意後に無効となったということでしょうか、この中身ですね。無効にするなら、やっぱり日米間で無効にする合意がされないといけないんじゃないかなと思いますけれども、現在もこの合意は有効ということになるんじゃないでしょうか。外務省、伺います。

○高良鉄美君　ガイドラインとの関係も今指摘されましたけれども、次にこの配付資料の三の方を御覧ください。 　民主党政権下の平成二十二年、二〇一〇年、外務省のいわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書です。このマーカーの方は私の事務所で記入してあります。 　自民党政権下ではなかなか行えない調査だと思います。もちろん、この調査が指揮権密約を対象としていないことは承知しています。この調査と報告は十分であったか疑問が残りますが、密約一般については参考になる資料であり、幾つかの密約の存在を認定しています。 　報告では、政府は明白なうそをつき続けたという厳しい指摘があります。指揮権密約についてもうそをついているのではないかとの疑念が拭えません。そもそも、外務省が密約について事実関係を把握していないケースがあるのではないかとの疑問も湧きます。 　報告書の外交文書の管理と公開についてにおいて、密約

○高良鉄美君　外交交渉等の中での簡単に公開できないということも理解しております。ただ、アメリカ側にあって、何で日本にないのかというのがありますし、その辺の管理をきちんとやるのが、やっぱり外務省としても残していただけるものじゃないといけないと思います。 　なぜなら、この旧安保条約の交渉を担当した西村熊雄条約局長を始め当時の外務省条約局の担当者たちは、交渉過程をできる限り詳しく記録し、その評価を将来の国民の判断に委ねようという健全な姿勢を取っていたという矢部氏の著書があります。そう書かれております。 　外務省が責任を持って外交資料を記録するべきではないでしょうか、外務省にお尋ねします。

○高良鉄美君　将来の国民にというのは非常に重要なことで、将来の主権者になるわけですよね。私たちは、それを考えていろんな記録を残していくということがとても大事だと思います。憲法の中でも、将来の国民という言葉があります。やっぱり将来の国民の知る権利を全うするためにも、しっかりとこういう記録は残しておくべきだということを指摘します。 　今、この指揮権密約の経緯をるる説明してきました。日本の防衛省の最高責任者である木原稔防衛大臣に日米間の指揮権密約についての受け止めを伺います。

○高良鉄美君　これまでのちょっとしたこの資料もありますけれども、やっぱり日米で統合する、あるいは同盟の強化といったときに指揮が二つあるというのは非常に不自然な話ですね。ですから、そういった面も考えて、どういうふうになっているのかも国民に説明するということは非常に大事だと思います。別々と言ったら、何か、うん、そうでしょうねというわけにはいかないと思いますが。 　五日後の四月二十八日は、日本でいえば主権回復の日とされています。しかし、七十二年前、一九五二年の四月二十八日、本土の主権回復から切り離されて、沖縄、奄美は米国統治とされました。沖縄ではこの日を屈辱の日、奄美では痛恨の日と呼んでいます。もうそれぐらいの気持ちが日本全体にないといけないと思います。沖縄は、本土から遅れて憲法を手にしました。憲法で人権が守られると期待しましたが、日米安保と地位協定で人権が脅かされているのが現状だと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄は、移民の笠戸丸の中の過半数は沖縄の県民でした。そういう意味でちょっとお聞きしたいのが、現地関係者ということにいろいろお話をされたということが書かれているんですけれども、この現地関係者の中で特に印象に残ったお話、恐らく対話をされたとかいろんなことを聞かれたと思うんですけれども、現地の邦人というのは、邦の方の邦人、日本人の方ですね、あるいは、本当の法人でもこの邦人でもいいんですけれども、そういうので印象深い何か、ＯＤＡに関することばかりでなくても、何かそういう外交関係の問題でもし印象深いお話が、その現地にいらっしゃる邦人、日本人の方の声というのがありましたら御紹介いただけたらと思います。この一問だけです。

○高良鉄美君　ありがとうございました。