高良鉄美

○高良鉄美君　ミンスク合意、現在のウクライナ戦争の中身ですね、重要な中身だと思います。この国際約束、確かに当事国間では法であっても、じゃ、日本には関係ないかというと、少なくとも、国際約束上は、国際約束というものは法ではあるわけですよね。 　で、二〇二二年十二月、ドイツのメルケル前首相が雑誌のインタビューで、二〇一四年のミンスク合意はウクライナに時間を与えるための試みだった、また、ウクライナはより強くなるためにその時間を利用したと述べました。これに対するプーチン大統領の反応も報道されています。一部を紹介します。 　ミンスク和平合意の目的はウクライナの時間稼ぎだったというドイツのメルケル元首相の告白に驚き、失望したと述べた。しかし、彼は、それがモスクワのキエフに対する軍事作戦を正当化すると付け加えた。ウクライナが合意を履行する意図がないことは知っていたが、そのプロセスに参加した他の参加者は

○高良鉄美君　はい。 　ロシア、ウクライナの問題もこれからもやっていきたいと思いますけれども、やはり外務省も、きちんとこのロシアがどういうふうな状況にあるか分析をした上で、やっぱり法の支配で、人の支配ではないということをきちんとしないといけないということで、分析の方もしっかりやっていただきたいと思います。 　質問を終わりたいと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄振興予算について伺いますが、その前に、もう先ほどずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、もう余りにも多過ぎて、今日は、この沖縄関係はこの振興予算についてお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求、千二百七十一億円の要求に対して七百六十三億円とされました。 　配付資料を御覧ください。国の直轄事業の予算が増額する一方、使途の自由度の高い一括交付金が九年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、二〇一三年、二〇一三年度の五三・七％から、二〇二四年度に二八・五％と、大幅に低下していっています。 　かつて担当大臣や官房長官などから沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体性を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が国から県に変更され、使途の自由

○高良鉄美君　今、基地問題と直接関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で、沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。 　難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定、不認定というのが行われます。その審査に掛かる期間は、二〇二二年の場合には、審査請求を入れると平均約四十六・六か月掛かるんですね。これは三年十か月を超えるわけですけれども、この間、就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後からもう言語の壁がありますので、そういった中、安定した就労先を見付けるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって心身共に病んでいるというような状態の方や、あるいは幼

○高良鉄美君　それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。 　二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。

○高良鉄美君　二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。 　この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。

○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。 　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。 　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は

○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。 　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。

○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。

○高良鉄美君　生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。 　住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。 　今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、ＯＥＣＤ諸国のうち国内難民向けのＯＤＡの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い