高良鉄美

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　議題の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案には賛成ということを表明し、二十六日の委員会に通告して残った質問やオスプレイについて伺います。 　オスプレイ飛行再開について質問します。今日お渡している資料を御覧ください。 　米軍オスプレイを飛行再開したことを受けて、沖縄県名護市、北谷町、北中城村の三議会は、三月議会の最終日に飛行中止を求める抗議決議と意見書を可決しました。名護市と北中城村は全会一致です。 　今月二十六日の本委員会で、木原大臣は、安全確保というものは最優先であるとし、オースティン国防長官とも電話で会談をし、日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる、それに尽きると答弁されました。 　くしくもその二十六日で

○高良鉄美君　これ、国防総省が言っているんですよ、部隊じゃなくて。部隊というのは、しかも空軍全体ですよ、飛んでいないということ。しかも、日本国民である自衛官ですよ、ＣＶ22、同じものを使うと。それはやっぱり、この間も聞きましたけれども、やっぱり木原大臣、責任大きいですよ、これ、もしＣＶ22の事故が何も分からないまんま。問い合わせるということをまずやっていただきたいと思います。 　それじゃ次に、ロシアによるウクライナの侵攻問題について伺います。 　一昨年にロシアがウクライナに侵攻した直後に衆参の本会議ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が行われましたが、私は棄権しました。武力行使に抗議することは当然ですが、決議案でウクライナ国民と共にあるという言い回しで大丈夫なのか、平和憲法を持つ日本は、欧米とは違う立場で独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきであると

○高良鉄美君　今、そういう形で立場を、日本の立場ということですけれども。 　これ、先ほど安倍元総理の発言を裏付けるＮＡＴＯ事務総長の発言を紹介したいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の理由がＮＡＴＯの東方拡大であることを認める発言です。一方的かどうかということを、関係するというかどうか判断していただきたいと思いますけれども。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、昨年九月十一日、以下の発言をされています。 　プーチン大統領は、二〇二一年の秋に、ＮＡＴＯに署名を求める条約草案を送ってきた。ＮＡＴＯの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案だ。そして、それがウクライナに侵攻しない前提条件だった。もちろん、我々は署名しなかった。逆のことが起きた。彼は私たちにＮＡＴＯをこれ以上拡大しないという約束に署名するよう求めたのだ。彼は、一九九七年以降、ＮＡＴＯに加盟した同盟国全ての軍

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　オスプレイの飛行再開についてお伺いします。 　昨日、沖縄防衛局にオスプレイの飛行停止の要請をしました。そこには、嘉手納爆音訴訟団、そして、普天間爆音訴訟団、オール沖縄会議のこの三者、三団体が行きましたけれども、いずれもオスプレイに関連するということですね。 　昨年の屋久島の沖で墜落したのは嘉手納に向かっていたということですし、普天間には二十四機、今あるわけですね。オール沖縄の方は、これはオスプレイの配備に最初から反対をしているという問題がありますので、これ以上に更に多くの県民がオスプレイの飛行再開には大変な懸念と疑問を持っています。 　限られた時間であるというふうに、いろいろ承知をしていますけれども、この要請の際に。ですけれども、できる限り県民の不安や疑念を丁寧に聞いていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。

○高良鉄美君　局長の丁寧な対応を、沖縄防衛局長はしてもらいました。それを、やっぱりこれだけの大きな問題ですので、重要な問題という場合には、そういった時間を三十分というふうに、三団体が来るわけですし、局長も答えるわけですから、これじゃとても足りないということですね。是非、県民に寄り添って、丁寧な説明、さらにはそういう気持ちを大切にして、時間に余りとらわれずに大事な問題は取り扱うというふうにしていただけたらと思います。 　国民の多くは、オスプレイは欠陥機で、飛行すべきではないと考えています。ところが、木原大臣は、国民の不安を払拭するどころか、米側からかつてないほど詳細な説明を受けたので問題はないとして、この安全の根拠を示さず、飛行再開を強行しています。 　事故が起きた場合は木原大臣が責任を取られるということでよいでしょうか。

○高良鉄美君　アメリカの議会の方では、これ大丈夫かとアメリカの議会でも心配をしているということですね、問題があって。その上で、今、木原大臣、飛行の安全を確認した上でということで、自信を持ってこう言っているわけですから、それはやっぱり事故があれば当然責任を取ってもらうというふうに私は解釈をいたします。 　次に、法の支配と二重基準について伺います。 　二十一日の外交防衛委員会で上川大臣に、法の支配に二重基準があってはならない、外務大臣も同じ考えということでよいかとお尋ねをしたんですけれども、問いにお答えにならなかったので、改めて、この二重基準があってはならないかどうか、それをお伺いしたいと思います。

○高良鉄美君　法の支配の重要な根幹、一つの問題として、この場合にはこうする、この場合はこうすると、ばらばらになっちゃいけないということですね。ですから、二重基準というのは、これはあってはならないというのは基本だと思います。 　前回もお尋ねしましたが、一九六七年に国連安保理事会決議が、決議二四二が採択されています。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に係る原則と宣言するとしています。総会決議ではなく安保理決議ですので、法的拘束力があります。 　この安保理決議二四二は、上川大臣の所信にある法の支配の法に含まれると理解してよいですか、再度伺います。

○高良鉄美君　慣習法という話もありましたけれども、法の支配は、法律の支配ではないということ、人の支配ではないということが重要な意味があるわけで、慣習法というのも、これは国際法上、重要な法源、法のもと、源ですね、であるということですから、これはもう法の支配であるというのを、今の答えですね、もう真っ先にそれを言わなきゃいけないんじゃないかなと私思います。 　憲法も、九十八条二項で、日本国の締結した条約と確立された国際法規は誠実に履行する必要があると。この確立された国際法規というのは国際慣習法ですよ。だから、もう憲法そのものが法の支配としてこれは強調されているということ、慣習法に対して、私はここで訴えておきたいと思います。 　パレスチナですね、これはハマスのいないヨルダン川西岸地帯についても撤退を求めているこの安保理決議に違反し、イスラエルは国際法違反の力による現状変更をしているのではないで

○高良鉄美君　この点はやはり、今、イスラエルの状況を私たちは見ていくということですけれども、おとといも病院を攻撃するというような事態がありました。日本は承認していませんが、パレスチナを国家承認している国は二〇二一年時点で百三十八か国に上ります。イスラエルの行動は明白な侵略です。ヨルダン川西岸を侵略するイスラエルの行動は、今回のガザ紛争開始後、更にエスカレートしています。ガザ地区ではなくて、もう一つの、イスラエル、ヨルダン川西岸もということですね。 　答弁にありましたけれども、撤退を求めた安保理決議に反し、イスラエルは国際法違反の力による一方的な現状変更をしていると申し上げて、次の質問に入ります。 　国連憲章上、武力の行使が認められるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権の行使の場合のみです。セルビア空爆について安保理決議はありません。 　前回、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、

○高良鉄美君　そういう形で、この安保理決議の問題や、あるいは自衛権といった問題が非常に重要なわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思いますし、そうでない場合には、これはきちんと主張しなきゃならないと思います。 　前回の質疑の際には、元外務省国際情報局長の孫崎享さんの「同盟は家臣ではない」という本の一部を紹介しました。 　資料二を御覧ください。外務省条約局長や大使の経験のある東郷和彦さんと東工大の中島岳志さんの対談を紹介します。 　ウクライナ戦争開始四か月後、東郷さんは、ウクライナをめぐる状況は深刻です、アメリカを始め西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです、今必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です、ロシアはウクライナ戦争の結果、日本を非友好国ないしは敵対国と位置付ける可能性があります、また、日本は