高良鉄美

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。 　沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば、弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの飛行停止等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて五名までの出席しか許可されていません。これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はこの人数の制限を行う必要はもうないんじゃないかと思います。国会議員は局長に対応していただくために市民団体の要望で同行する立場ですけれども、五人の枠に入れずに出席できない、その場にいながら出席できない国会議員もいるわけです。 　五人枠は見直すべきではないですかということで防衛省に伺いたいと思います。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　やっぱり、広い部屋にたった五人でいるというのも、何かこれ嫌がらせかなと思うような人もいるということなんですね。やっぱり、那覇であったこの沖縄防衛局がわざわざ嘉手納にということで、嘉手納町の要望だったわけです。移転していますね、今ね。ですから、沖縄の立場に立って一緒にこの米軍の問題を共有して本省に上げていただきたいと、そういう気持ちからですからね。中には、もう沖縄防衛局じゃなくて米軍防衛局じゃないかと、こういうようなやゆもあるので、しっかりとそういうふうにならないよう頑張っていただきたいと思います。 　次に、北部訓練場跡地の米軍の廃棄物の処理について質問します。 　世界自然遺産に登録された沖縄本島北部に隣接する北部訓練場は、かつて七千五百ヘクタールを有する沖縄最大の米軍基地、米軍施設・区域でしたが、七年ほど前に四千ヘクタールが返還されました。かな

○高良鉄美君　米軍のごみをどうするかということですけれども、この汚染者負担の原則、これは、アメリカでは米軍が汚染した場所は米軍自身がきれいにしないといけないと。それで、ほかの国でも同じように米軍はやっているわけです、きれいにするということ。でも、日本では汚染物質を放置しているわけです。この差別的な日米地位協定は見直すべきです、これは。 　二〇一六年十二月に、先ほど、地位協定の関連でいえば、あのオスプレイの墜落もありましたけれども、二〇一六年十二月に名護市でオスプレイが墜落した際にも不時着水とされましたけれども、名護市は安部海岸に墜落とホームページに書いています。この墜落によって大破したオスプレイの写真も掲載されました。 　米軍は、事故の僅か六日後にオスプレイの飛行を再開し、三週間後にはこの事故原因とされている極めて危険な空中給油訓練を再開しました。当時は、政府の自粛要請後、一日もたたな

○高良鉄美君　よろしくお願いします。 　先ほども紙委員から北方地域の漁業、操業の問題についてありましたけれども、沖縄の漁業は、先島地域は特に、そこに一番近い島は台湾です。これはもう国境になっていますのでね。やっぱりそういった状況にあるということを一応念頭に置きまして、しかも、やっぱり安心して操業ができるということは、やっぱりその地域、今ミサイル配備がいろいろあるので、これは漁民にとっても安心してできない理由がいっぱいあるわけですね。そういう中で、こういった装備をきちんと確保し、予算を確保して、ＧＰＳの対応をできるようにしていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲

○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカでは

○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。 　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。

○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。 　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。 　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多い

○高良鉄美君　想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、普天間返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というようにこれ条件書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということは明らかなんですよ。 　前回この場で述べたように、大浦湾のＢ27地点には埋立地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下九十メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には七十メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は工事可能としています。その十分固いと述べている根拠が、実測のデータではなくて、最大七百五十メートル離れた三地点のデータからの推測です。防衛省の埋立ての変更申請に当たって、六十一地点のボーリング調査と