高良鉄美

○高良鉄美君　比較対照しながら、あるものを一として一・二とか一・五とか、そういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれども、いろいろな形であるということなので、是非ともそういう形はまた公表なりなんなり出していただければいいと思います。 　資料三の百六十六ページ以下では、香田さんは〇三式中距離地対空誘導弾を挙げて国産装備品に固執することについて批判されています。百六十七ページ、①、どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか。③、敵がどのような妨害電波を発するのか、日本には十分なデータがそろっていないは、説得力があります。さらに、④、日本が発射試験を行うとしても、これまでのほかの装備の開発実績から推察すれば、その発射回数は恐らく一桁止まりだろうと。アメリカの場合は百発近くを撃った上で導入され、部隊に配備される。それも、電子妨害等の最も困難な実戦を模擬した戦術環境下での迎撃

○高良鉄美君　私は、外交防衛委員会で、アメリカはＧ７が世界を主導する、アメリカあるいはＧ７が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さない、しかし、ほんの少し海外情報を探れば情報は幾らでも得られると繰り返し紹介してきました。 　資料五は、以前配付した資料の一つで、「エコノミスト」の英語版に載っていたグラフです。購買力平価ＧＤＰという名目ＧＤＰよりも実質的な比較ができると言われる指標で、ＢＲＩＣＳ五か国の合計がＧ７を既に上回り、今後差が開く一方であるということが分かります。 　ＢＲＩＣＳへの加盟を求める国は約二十もあるといいます。こういった世界の大きな流れからも、私は、岸田政権の進めるアメリカを中心とするＧ７などとの連携を強める安全保障政策には反対する立場です。仮に防衛費の増額などを行うとしても、それより先に行うべき防衛費の使い方の合理化について、政

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、細谷参考人、半田参考人、本当に貴重な意義深いお話をいただきました。改めて感謝を申し上げます。 　私は、まず、積極的平和という言葉についてお伺いしたいと思います。 　安倍内閣が掲げた積極的平和主義とそれからノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱された積極的平和とは全く似て非なるもの、異なる考え方だと思います。 　細谷参考人、半田参考人に伺います。お二人がお考えになる積極的平和とはどのようなものなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　今、人権の関連がすごくありましたけれども、もう一つ考えられるのが、私は、議員になってずっと、対する全ての閣僚の方に法の支配についての認識をずっと尋ねてきたわけです。それ、法の支配の内容である人権の保障、そして憲法の最高法規性、司法権の重視、適正手続、そのいずれもがないがしろにされているんじゃないかという危機感があるからそういう問いをずっとしてきたわけですね。 　外交防衛に関して言えば、沖縄県民の、私はとりわけこの適正手続を不適正に使われているんじゃないかと、あるいは法の支配に対する人の支配がもうまかり通っているんじゃないかと、そういうふうに思っています。 　半田参考人に伺いますが、今回の防衛費の大幅増額はこの適正手続の面からどのような問題があるとお考えでしょうか。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　半田参考人にはもう一度伺いますけれども、今ちょうど言われた、あるいは先ほどからありましたけれども、資料の政策提言に、戦争を確実に防ぐためには抑止とともに安心供与が不可欠であると書かれています。 　実は、私は三月十七日の外交防衛委員会で、この安保三文書は、抑止の視点が強い一方、安心供与の視点がないのではないか、国家防衛戦略と防衛力整備計画が抑止の発想で書かれるのは分かるわけですけれども、国家安全保障戦略で安心供与という視点がないのは大きな問題だと、こう指摘したところなんです。 　内田雅敏弁護士が、台湾問題が日中間の四つの基本文書でどう語られてきたかを、「飲水思源　以民促官」というそういう冊子がありますけれども、そこに分かりやすくまとめられています。これを読んでも、中国にとっての安心供与は、台湾独立を日米が支持しないと表明し実践することだと思います

○高良鉄美君　今、安心供与ということで、同じ質問になりますけれども、細谷参考人の方に、この中国への安心供与という点では、お考えをお伺いします。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　やっぱり沖縄からすると、もうすぐ目の前に、与那国からもそうでしょうけれども、これだけ自分のところの近くにあって、かつ今沖縄の観光というもの、あるいはもう生活そのものが大きく、逆に言うと、余り軍備に力を入れ過ぎると、中国の思いみたいなものも本当に伝わっているのかなというのがあって、やはり不安が非常に強いということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　お配りした資料、沖縄タイムスの記事を御覧ください。二〇二二年中に警察が検挙した在日米軍人軍属等による刑法犯の検挙件数百六件のうち、半数を超える五十四件が沖縄県で発生した事件でした。 　まず、浜田防衛大臣に、過半数が沖縄であったことの受け止めを伺います。

○高良鉄美君　地元の協力というのは、こういう犯罪のときにどうすればいいんでしょうかね。こういう問題もあると思います。 　今お答えになったように、合衆国軍隊構成員による事件、事故は本来起きてはならないものであり、政府としては、米側に対して綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて引き続き米側とともに取り組んでまいりたいと政府の方は答弁されました。 　これまで、事件、事故が起こるたびに政府は再発防止、綱紀粛正と繰り返されてきたわけですけれども、実効性がなく、起きてはならない事件、事故は起き続けています。基地が集中する沖縄の県民は、米軍関係者による事件、事故の危険にさらされているわけです。 　米国側に実効性のある対応を求めるべきだと思いますが、林大臣に御決意をお伺いします。

○高良鉄美君　非常に県民の人権が侵害されているという認識で、やはり今、林大臣おっしゃられたように、米側にきっちりと言うと、言うべきことは言うというのはこれすごく大事なことだし、それから人権感覚、あるいは人権の保障をしっかりする国だということをアピールするためにも、アピールといいますかね、こういうことを訴えるためにもしっかりとその辺は米側と話をしてほしいと思います。 　資料一の方ですね。昨年十月、ヘリテージ財団は、二〇二三年度版米軍事力評価報告書において、米軍に対する総合評価は初めて弱いとしました。この報告書は、二つの大きな紛争に同時に対処する能力を測定したものということです。そもそもアメリカは、二〇一二年のオバマ政権の時代に、二か所の大規模紛争に同時に関与する能力を持つことを断念しています。 　政府は、今回の安保、戦略三文書の作成に際し行ったシミュレーションにおいて、米軍が世界の複数の