城克文

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＢＤは、ＴＨＣとは異なりまして、有害な精神作用を有しない成分でございます。麻薬として規制されるものではないことから、改正法案の成立後も、ＣＢＤ製品は、事業者の責任において必要な検査を受けて、ＴＨＣが残留限度値以下であることを確認、担保することといたしております。 　その上で、市場に流通するＣＢＤ製品の安全性を担保するため、行政といたしましては、ＣＢＤ製品を買い上げて、ＴＨＣの残留限度値を満たしているかの調査を行うことといたしております。仮に限度値を超える製品が見つかった場合には、事業者に対して製品の回収等の指示を行うことといたしております。 　本年八月に策定しました第六次薬物乱用防止五か年戦略におきましても、ＣＢＤ製品の買上げ調査につきましては厚生労働省が取り組むことといたしております。 　改正法案成立後も、引き続きＣＢＤ製品の安全性確保を

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、若年層を中心とした大麻の乱用拡大が著しく、また、ＳＮＳを悪用したサイバー空間を利用した薬物密売が行われていると承知をしております。 　こうした若者による大麻の乱用拡大は、大麻に有害性はないといった情報がインターネット上で流布していること、ＳＮＳの普及による秘匿性の高いメッセージアプリが悪用されていること等によりまして薬物の購入が容易となっていることが要因の一つとなっていると考えられるところでございます。 　こういった現状に鑑みまして、これまで麻薬取締部におきましては、インターネット上の薬物密売広告の監視や、ＳＮＳによる薬物犯罪への悪用の実態等を調査分析してきたところでございます。さらに、本年四月には麻薬取締部にサイバー捜査課を設置をいたしまして、こうした調査分析に加えまして、サイバー空間を利用した薬物密売への取締りを強化しているところでご

○城政府参考人　危険ドラッグによる健康被害が相次いで報告されたことを受けまして、本年七月に、麻薬取締部等が健康被害を発生させた販売店舗に対し立入検査等を実施するとともに、危険ドラッグに含まれる成分を医薬品医療機器等法に基づく指定薬物として指定をしたところでございます。 　また、健康被害事例を踏まえまして、本年九月には、捜査機関を含めた関係省庁で危険ドラッグ対策会議を開催をいたしまして、現在流行するタイプの危険ドラッグについて、包括指定も含めた迅速な指定、危険ドラッグ販売店舗への立入検査、検査命令、販売等停止命令の発動など、関係機関と連携した取締りの強化などの危険ドラッグ対策強化に向けた取組について確認をいたしたところでございます。 　厚生労働省としましても、危険ドラッグ対策会議で確認された内容を踏まえまして、関係省庁と連携をして、必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。

○城政府参考人　厚生労働省におきましては、青少年の発達段階に応じた薬物乱用防止啓発読本や、国民的啓発運動に合わせて作成しているパンフレットやリーフレットに危険ドラッグについての情報を記載しているところでございます。また、薬物乱用防止のためのフェイスブックやＸを活用して情報を発信をいたしておりますが、危険ドラッグについても機会を捉えて発信を行っているところでございます。 　さらに、小学校、中学校、高等学校等の要請に応じまして、薬物乱用防止教室等の講師を派遣しております。その際に使用している資料でも危険ドラッグについて触れておりまして、薬物乱用防止指導員などへの研修でも、危険ドラッグの特徴などについて研修を実施しているところであります。 　今般の危険ドラッグ乱用の再燃を受けまして、危険ドラッグに対する注意喚起について、より積極的に行ってまいりたいと考えております。

○城政府参考人　乱用等のおそれのある医薬品の販売方法につきましては、現在、有識者で構成される検討会におきまして検討いたしているところでございます。 　一般的なインターネット販売は、対面と異なりまして、購入者の状況把握や必要な支援へつなぐといった対応が困難な面がありますことから、検討会では、インターネット販売も含めまして、医薬品の販売ルールの見直しについて議論をしているところでございます。 　また、市販薬の乱用に悩む方やその御家族の方からの相談につきましては、全国の精神保健福祉センターや各都道府県の薬務課等において対応しているところでございます。 　厚生労働省では、こうした相談窓口について、ホームページに掲載をするとともに、啓発資材を作成して周知を行っているところであります。今後更に、一般用医薬品の乱用防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることで、流通規制の下でその施用や製造等を可能とするということといたしております。 　大麻草から製造された医薬品は、医療用麻薬としての規制を受けることになりまして、他の医療用麻薬と同様に、麻薬施用者の免許を受けた医師が従事する医療機関における処方でありますとか、麻薬小売業者の免許を受けた薬局における調剤が全国どこでも可能となるものでございます。 　令和三年の末の時点でございますが、麻薬施用者の免許を受けた医師が約二十六万人、麻薬小売業者の免許を受けた薬局は約五万二千か所となってございます。多くの医療機関や薬局で取り扱うことは可能と考えておりますが、大麻由来医薬品を求める患者様が確保できるようにするために、

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、先ほどお答え申し上げましたように、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけるということといたしております。 　この改正法案が成立いたしました場合、大麻草から製造された医薬品につきましては、医療用麻薬としての規制を受けることになりますが、医療用麻薬につきましては、厚生労働省におきまして、病院、診療所、薬局における管理マニュアルを示しまして、全国統一的な運用がなされているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、都道府県と連携いたしまして、大麻草から製造された医薬品の流通が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　実名公表を行いまして、これが、実名報道をされることによりまして、薬物依存症の方のスティグマ、偏見となっているとの御指摘があることを承知をいたしております。 　一方で、実名公表が国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性につながるものであるということも、実名公表を行う理由である、そういった側面もございます。このため、公的機関におきまして実名公表を行わない場合には情報の隠蔽につながるとする指摘を受けるおそれもあるということでございます。 　こういった課題を踏まえつつ、こうした御懸念を含めまして、捜査機関との間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてどのような対応が可能かも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○城政府参考人　そういった御指摘いただいたことも含めまして、捜査機関の間で共有をいたしまして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かということも含めまして、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたような実名公表が必要かどうかということにつきましても、これは、捜査機関の間で共有をいたしまして、適切に検討をしっかりいたしていきたいと考えております。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕