城克文

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　本年一月から運用を開始しております電子処方箋でございますが、直近の報告であります十月二十九日の時点で、八千百五十一施設が運用を開始しているところでございます。 　現在、私どもも、医療機関や薬局における電子処方箋導入に向けて普及拡大に努めているところでございまして、先行して実施しております施設の取組でありますとか、各種好事例、成功事例の発信、それから国民向けの周知の強化、そして公的病院を中心とした導入推進の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　更なる今後の機能開発でございますが、例えばリフィル処方箋でありますとかマイナンバーカードを活用した電子署名、そして調剤済処方箋の預かりサービスといった機能の実装や院内処方への拡充の検討に取り組んでいるところでございます。また、今後は、医療ＤＸの一環といたしまして、薬局起点のト

○政府参考人（城克文君）　近年、青少年による一般用医薬品の過剰摂取の問題が顕在化しておりまして、喫緊の課題となっているという認識をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、乱用等のおそれのある医薬品の販売時に、購入しようとする方が若年者である場合には氏名や年齢等を確認することを義務としたほか、薬と健康のキャンペーンや政府広報、様々な機会を通じまして国民に対する医薬品の適正使用に向けた周知、また、乱用防止に関するポスターを作成し、一般用医薬品を販売する薬局、店舗での購入者に向けた啓発等を促す等の対策を講じてきたところでございます。 　委員御指摘のように、学校薬剤師が青少年に対して過剰摂取の危険性などの啓発を行うということは非常に重要というふうに私ども考えてございます。ですので、更なる取組といたしまして、学校薬剤師等の協力を得まして、青少年に対する乱用防止の啓発活動の実施等を行

○政府参考人（城克文君）　電子処方箋につきましては、御指摘ありましたように、現在、直近の報告で、十月二十九日時点で八千百五十一施設ということでございまして、四％程度という状況になってございます。 　これ、導入に向けた課題といたしましては、医療機関や薬局の関係者からは、導入しても問題なく使えるかどうか不安ということとか、患者からの要請がなくニーズを感じないといったお声、それから、周辺の医療機関、若しくは、逆に医療機関からは周辺の薬局が導入していないといったこと、こういったことがあるというふうに伺っているところでございます。 　これらに対応していくために、私ども、先行している施設の取組、好事例、成功事例の発信とか周知、それから公的病院を中心とした導入推進の強化等に取り組んでいるところでございます。 　私どもとしては、目標といたしましては、来年度末にオンライン資格確認が導入されている医療機

○政府参考人（城克文君）　医薬局長でございます。 　御指摘の医療画像表示モニターでございますが、エックス線画像などのデジタル画像データを取り込みまして、画質を調整した上で画像表示をする装置ということで、診断等に使用されるものと理解をしております。 　厚生労働省におきましては、この医療画像表示モニターを維持、保守、管理の対象とするために、医療機器の一般的名称の新設を通じて、医用画像表示モニターを特定保守管理医療機器に位置付けたいと考えているところでございます。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のＢＮＣＴでございますが、これに用いる医薬品及び医療機器につきましては、御指摘のように頭頸部がんを対象に現在承認をされているところでございます。その他、悪性神経膠腫等に対する適応追加は、お話があると思いますが、これにつきましては今後企業から承認申請がなされれば速やかに審査を進めてまいりたいと、そういう状況でございます。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　アルツハイマー病の治療薬、レカネマブでございますが、これにつきましては、本年九月二十五日に承認をいたしまして、現在、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、薬価収載の検討を進めているところでございます。 　本剤は、対象がアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症でございまして、既存の類似薬のない新しい医薬品でございます。このために、安全性の確保、それから適正使用が必要な薬剤ということで認識をいたしております。 　また、一定の安全性が確認できるまでは、副作用の発現状況等を慎重に情報収集を行いまして、臨床での使用実態下における安全性及び有効性の確認の必要性があることから、承認条件といたしまして、一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間、全症例を対象に使用成績調査を実施するということといたしております。 　現在、薬価収載の手続に合わ