角倉一郎

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には、広域的な処理を推進する形となります。 　具体的に申し上げますと、環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において、地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。加えて、全国規模では、有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し、広域処理を支援してまいりました。 　能登半島地震の際の例で申し上げますと、環境省では、石川県と連携し、県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。その結果、車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し、中部ブロックのほか、関東ブロック、近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。 　こうした能登半島地震の経験に加え、今後は、本改正案で措置する専門支援

お答え申し上げます。 　災害廃棄物の処理を円滑、迅速に行うことはもちろんでございますけれども、それと同じく、騒音、粉じん、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。 　このため、環境省といたしましては、災害廃棄物対策指針等に基づき、例えば仮置場について、住宅地や学校等との距離の確保、防じんネットの設置、作業時間の配慮など、環境負荷の低減措置を講ずるよう、自治体に対して助言を行っているところでございます。 　特にアスベストにつきましては、有害性も高いため、原則、仮置場には持ち込まない。仮置場に持ち込まれた場合は、他の廃棄物と分別して保管して、立入禁止措置を取ること。また、様々な破れた袋の処理現場の周辺とかでは、アスベスト暴露防止の観点からマスク着用や散水を行うなどについて技術的助言を行っているところでございます。 　環境省といたしましては、本法案に

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、都道府県等が使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行うに当たっては、適正に事業を行える経理的基礎や技術的基盤等を有しているかを確認することとなります。 　また、許可時の現地確認につきましては、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では、都道府県等に対し、許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございまして、これを参考に、本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。 　また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう、丁寧な制度設計に努めてまいりたいと考えております。 　また、ただいま御指摘いただきました小規模事業場につきましては、適用除外となる保管等の用に供する面積を政令で定めることとしており、規制の抜け穴とならないよう、今後、自治体や有識者の御意見も伺いな

お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、ただいま御指摘いただきました火災や騒音、汚染といった生活環境への悪影響を生じさせないよう、スクラップヤードに関する条例を施行している先行自治体等からも知見をいただき、制度設計をさせていただいたところでございます。 　他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見たときに、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなどの問題も生じているとの指摘もございます。今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。 　その上で、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離等、立地に関する一律の基準は設けていないところでございます。これは、各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々であるため、地域の実情に応じて対応した方が適切であると考えられるためでございます。 　なお、事業者への許可に際しましては、生活環境の保全上必要な条

お答え申し上げます。 　使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うスクラップヤードは、資源循環の輪において非常に重要な役割を果たしていると認識をしております。 　その一方で、不適正なスクラップヤードは、環境対策を行わない分、操業コストを抑え、買取り価格を通常より高値に設定できる結果、適正なスクラップヤードの公正な競争が妨げられていると聞いております。規制強化によって、不適正なスクラップヤードを是正、排除し、適正な中小企業や地元企業が不利益にならないよう努めてまいりたいと考えております。 　また、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては、適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の皆様の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。また、事業者の皆様方の制度理解にも資するガイドライン等の整備により、地域の中小事業者等への

お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。 　これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。 　法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道府県等に対して丁寧にその内容を周知するなど、事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、環境省設置法の改正により地方環境事務所が地方環境局となることを踏まえまして、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県

お答え申し上げます。 　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、都道府県等が使用済金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行う際には、申請者の能力が事業を的確かつ継続して行うに足りるものとして基準に適合するものであること、事業の用に供する施設が基準に適合するものであること、申請者が許可の欠格事由に該当しないこと等を審査することとしております。 　これらの基準は、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業の許可においても要件とされているものでございまして、例えば、申請者の経理的基礎につきましては、金銭債務の支払い不能に陥った者、銀行取引停止処分がなされた者等については経理的基礎を有しないものと判断して差し支えない旨、通知で明らかにしてきたところでございます。 　使用済金属、プラスチック物品の保管業及び再生業の許可制度につきましても、こうした産業廃棄物処分業の許可要件を参考に都道府県等や事業者に対

お答え申し上げます。 　本法案における具体的な基準につきましては政省令で定めていくこととしておりますが、例えば、現行の有害使用済機器保管等届出制度においては、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準が定められており、これらの基準も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 　その際、これらの基準の検討に当たりましては、適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいります。 　また、都道府県等に対しては、保管基準、再生基準を遵守しない事業者に対する改善命令、措置命令に関する規定も産業廃棄物と同様に整備をしているところでございます。産業廃棄物行政では、違反行為を見つけた場合の行政処分の迅速化や速やかな命令の発出を行うよう都道府県等に求めているところでございます。こうした対応を使用済金属、プラスチック物品の保管

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、国内での適正処理体制の空洞化や国外での不適正な処理を防止するため、使用済鉛蓄電池等の規制対象物品が、なるべく国内において適正に再生をすることを原則とし、輸出に当たって環境大臣の確認を要することとしております。 　規制対象物品を輸出する場合には、国内処理体制を維持する観点から国内での処理に支障を及ぼすことがないか、輸出先における再生が我が国の再生基準を下回らない方法で行われるかなどを環境大臣が確認することとなります。 　この確認に当たりましては、申請者に対してこれらの基準を満たす旨の資料として、例えば、規制対象物品の種類や性状、輸出相手国の処理施設の設備等の資料の提出を求めることを検討しており、詳細につきましては省令等で定めてまいりたいと考えております。 　また、環境大臣の確認を受けて規制対象物品の輸出を行う事業者等に対しては、立入検査や