角倉一郎

お答え申し上げます。 　都道府県等及び事業者の双方の事務負担を軽減する、こうした観点で私どもとしてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、環境省では、有識者や自治体、事業者から構成される検討会において、都道府県等や事業者の事務円滑化を図るための支援ツールの検討を進めており、電子ファイルによる届出や自動によるデータベース化が可能となるような支援ツールを現在検討しているところでございます。 　こうした支援ツールの活用等を通じて、事務負担の軽減に努め、ＰＣＢ廃棄物等の適正な管理を促進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　風力発電の事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法につきましては、資源エネルギー庁が策定しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の事業計画策定ガイドラインにおいて規定がございます。このガイドラインにおきましては、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと、そして、発電設備の撤去及び廃棄を発注する場合は、発注先の排出事業者において、適切な産業廃棄物の処理体制が構築されていることを風力発電事業者においてあらかじめ確認するように努めること、こうしたことがガイドラインに記載をされているところでございます。 　その上で、その処理に当たりましては、廃棄物処理法の産業廃棄物処理基準に従って、廃棄物が飛散、流出しないこと、悪臭、騒音、振動を防止すること、品目に応じた適切な最終処分場を策定すること等のこうした基準に従わなければならない

お答え申し上げます。 　まず、風力発電でございますけれども、この風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと認識をしております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、現状リサイクルが難しいとされておりまして、環境省といたしましても、リサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、永久磁石については、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところを、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックを

申し上げます。 　今手元にある資料で申し上げますと、ちょっと定義が異なる部分あるかもしれませんが、体積比のデータでまいりますと、約五割が鉄鋼素材、約一割が複合材料でございます。この中にブレード等も含まれるのではないかと考えております。さらに、約四割がポリマーその他となっておりまして、詳細またそのブレードの分類がどうなっているかというのは確認をしてみたいと思っておりますが、重量というか体積比で申し上げますと、少なくとも鉄鋼素材の分が五割で、残りの部分の五割のある程度の部分がブレードその他の部分になるのではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。 　一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。 　北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。 　こうした小規模な自治体に対しましては、本法案により措置する専門支援機関により、計画策定に係る災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業や、仮置場の確保等における関係者間の調整事務など、自治体の実務への支援を強化してまいりたいと考えております。 　こうし

お答え申し上げます。 　百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においては、ＪＥＳＣＯでのＰＣＢ処理事業の終了を契機に、環境省では、昨年度、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。 　この調査等におきまして、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。 　その結果、室蘭市においては、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 　また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として、二〇二四年三月から、室蘭商工会議所や地元の事業者、室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度ＰＣＢ経済連携会議をこれまで三回開催してきたところでござい

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所は、今年三月末にＰＣＢ処理事業を終了し、現在、安全第一で施設の解体、撤去及び原状回復を進めているところでございます。 　この解体、撤去及び原状回復につきましては、段階を経て進めることとしており、ただいま御指摘いただきましたとおり、おおむね八年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。 　この解体、撤去におきましても、プラント設備や建屋に付着したＰＣＢの安全な取扱いが求められることから、ＰＣＢの取扱いに実績のある事業者を中心に、建設事業者や収集運搬事業者等の協力も得ながら進めているところでございます。 　また、西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れ条件の一つとして、解体工事の実施については、地元の企業、人材、技術を最大限活用することとされております。 　このことから、ＪＥＳＣＯの解体工事に関する契約の仕様書にお

お答え申し上げます。 　室蘭市は、百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積しており、ＪＥＳＣＯによるＰＣＢ処理事業を通じて、廃棄物処理に関する多くのノウハウが蓄積された地域でございます。 　そこで、室蘭市において、ＰＣＢ処理事業の終了を契機に、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ったところでございます。この調査等において、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向け、ヒアリング調査や事業性評価等を実施し、方向性を整理させていただいたところでございます。 　その結果、室蘭市におきましては、鉄鋼スラグや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 　具体的には、地域で発生又は今後発生が見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社

お答え申し上げます。 　室蘭市での後継事業としての資源循環型産業拠点の誘致可能性については、事業者へのヒアリング調査や他のサーキュラーエコノミーに関する実施事例等を参考に、引き続き、事業の具体化に向けて、検討を深めてまいりたいと考えております。 　その上で、そのインセンティブにつきましては、本年四月の循環経済に関する関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　循環経済行動計画では、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するため、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととしております。 　循環経済行動計画に位置づけられた経済的支援スキームについては、インセンティブになり得ると考えており、この検討の過程で何ができるか、今後具体化を進めて

お答え申し上げます。 　検討に当たりましては、室蘭地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのか、そういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。