古賀之士

田中審議官、ありがとうございました。 　では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。 　五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。

今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。 　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事してい

是非よろしくお願いいたします。 　恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。 　ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。 　引き続き、参考人にお尋ねいたします。 　五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といっ

いい伴走支援だと思っています。しかも、かなりでき上がりつつあるという状況で、中には、赤澤大臣がそれこそライフワークとされる防災に関しても、地域の住民の皆さんとの防災協定をその産業と結んでいくとかいう内容なども含まれていると聞いております。 　そういった形でのその緑地の活用、それからあと、工場用水を取得する、これ本会議でも御提案しましたが、いわゆるその産業用地の上流にある森林のエリア、これをしっかりと保全していく、こういったことをやっぱり地域の自治体と、あるいは地域の皆さんと一緒に問題を共有していきながら共に繁栄していく、共存共栄していくという考え方はとても大事だと思います。 　赤澤大臣の御所見を伺えればと思っております。いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　では、次は、かなり逼迫をしている、あるいは逼迫していないと意見が分かれている部分で、私自身もちょっと苦言を呈さなければならないかなと思っている事案についてでございます。いわゆるナフサ不足について伺います。 　まず、政府の先週の金曜日出された中東情勢を踏まえた石油製品の供給確保の現状についてのポイントで、一番最初の項目に出されているのが、原油の代替調達が進展した結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いています、それからナフサについても云々といろいろ書いてありまして、そこをちょっと大事なところだけ申し上げると、ナフサ由来の化学製品や各種川下製品についても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できていますということで、これはやっぱり、先週金曜日のこの御報告を、例えば、今本当に困っていらっしゃる例えば建設現場の中小企業、零細企業

ありがとうございます。 　いわゆる石油からナフサ、ナフサから作られる様々な原材料で作られていた各種製品のことを言ってみれば川中と。それからさらにまたどんどんどんどん様々な製品へと移り変わっていくわけですけれども、これが、今現状把握していらっしゃるのは、一・八か月分の川中在庫があるというんです。 　この一・八か月の川中在庫というのは、これどういう数字の積算によってつくられたものなのか、御説明いただけないでしょうか。

そこでお尋ねです。 　いわゆる川中在庫の一・八か月分というのは、実はこれ普通に必要な在庫じゃないだろうかという考え方、声もあるんですね。したがって、そこを取り崩していくと、いわゆる更なる混乱をする可能性、おそれがあるんではないだろうかと、そういう御指摘です。この辺についてはどのようにお考えでしょうか。

若干そこは意見の相違があるとは思います。 　やはり、足りている、パニックを起こさないように十分な供給量は確保してあるということを言い続けることが果たしていいのかどうか。例えば、節約の要請ですとか、あるいは需要の抑制をあえてもう行ってもいい時期なのか。いや、もうとっくに過ぎているんではないかと個人的には思ったりもするわけです。 　というのは、先週末の、これテレビ報道なんですけれども、例えば、およそ六十万人、五十九万人が加入する建設業産業最大の労働組合の全建総連さんというところで執行役員を務めている方がおっしゃっているインタビューの中で、どこか詰まっているのかはっきりさせて、流せるようにしてくれとずっと言っているけれども、それがない状況、やりますという回答がない、物が出てこない、融資の回答についても、まだ調査中ですと、どういう状況か情報だけ収集していますでは全く話にならないというようなオン

是非、問題の意識を共有していただいて、お願いしたいと思います。 　それで、一点、是非お答えいただきたいのは、一つは、どこに相談したらいいのか。というのは、いまだにやっぱり、ホームページ見れば分かりますよと、フォームありますよ、でも、それをどういうふうにやったらいいのか。それを是非、例えば赤澤大臣に先頭切っていただいて、例えば、今こそそういうときに動画を活用されて、例えばＡＣジャパンでも、あるいは動画でもう何回もリフレインをされる、あるいは取適法のときに地下鉄の広告されたように、窓口ここですよと、そして、言ってきてくださいと、そういうことを積極的に周知徹底をしていただけるということを考えていただけないでしょうか、お願いします。

時間が来ましたので結びますが、是非、大臣、今申し上げた、窓口はどこですよというような点を、もう大臣率先して、例えば動画ですとか、地下鉄、公共機関の広告などに出していただいて、窓口、受付ここですよと、是非ここに言っていただいたら対処していきますと。 　そして、実際にこういうようなことで成功事例も、実は時間があればお尋ねしたかったんですけれども、そういった事例もあるので、是非臆せずここに相談してほしいということを、もうより良く広報、周知徹底していただくように、せっかく経産省のチームが特別チーム組んでもう昼夜いとわず今頑張っていらっしゃるわけですので、その皆さんたちの奮闘に応える意味でも、せっかくのこの機会を是非使っていただければと思って、質問を結ばせていただきます。 　ありがとうございました。