嘉田由紀子

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。 　私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。 　まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 　先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを

○嘉田由紀子君　全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。 　先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。 　それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そうい

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　せっかく、ある意味で三十年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。 　私は、ずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざというときに先ほどの災害関連死などを防ぐ手だてとしてトイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。 　実は、今回の能登半島に関わる検証チームでトレーラートイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは、具体的に申し上げますと、助けあいジャパンの石川淳哉さんが熊本のときに支援に行って、このトイレ問題が言わば災害関連死を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなりお一人で頑張ってここまで持ってこられました。 　実は、このトイレトレーラー、日常のい

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算はある、ある意味で意識とそれからやる気だということだろうと思います。 　最新の昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が一台導入し、そして運転手さんを二人同時に訓練するということを始めておりますので、六月の補正予算ということも伺っております。是非とも、小さいことを全体でつなげていくという、是非ともその全体計画をお願いしたいと思います。 　大きく二つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々、私申し上げてまいりました。 　今日、資料二の一と二の二といたしまして、朝日新聞の四月二十四日のコピーを入れさせていただいております。あっ、ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そうしたら三六

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。 　そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今のところは過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップをこれからの町づくりにどう活用するか、ここが行政はとっても弱いんですね。つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで言わば手を着けるということが行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の八月十七日、この委員会でも質問させていただきました。個別の地域の事例ですけれども、是非一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは厚生労働省さんに伺います。 　船橋の、千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で浸水想定区域に今移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工に掛かるかもしれないというよ

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんもまた医師会も心配をしておられます。ここのところを、厚労省さんとしても、是非、強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは一千億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について、大きく三点質問させていただきます。 　まず、先ほど来、永井議員、また三上議員、塩田議員がおっしゃっておられました、都道府県が進める広域計画と市区町村が定める基本計画、二つ想定されておられます。特にその中で住民参加が重要なプロセスと提起されておりますが、この地域住民の参加についてそれぞれ具体的にどのようなプロセスが想定されているのか、国土交通大臣と政府参考人の両者の御意見をお願いいたします。

○嘉田由紀子君　大臣に事前に言っていなかったかもしれませんが、本当に、この私有地もあり、また公有の場所もありますけれども、住民参加というのが大変大事なプロセスだと思います。大臣の御見解、いかがでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そして、この中で、今回の計画が目指す気候変動対応と生物多様性、この両方をうまく実現していくのは流域治水の政策ではないかと思っております。 　二〇二一年四月に国もようやく力を入れていただきました流域治水政策ですが、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化の中にあっても、水災害に対しては、ハード対策だけではなくて、公共施設における雨水、雨水の貯留浸透施設の整備、また個人の宅地においても雨水浸透施設、大変重要です。地下水保全、都市緑化とも矛盾しないグリーンインフラの仕組みが重要です。先ほど森屋議員もグリーンインフラの質問していただきました。 　特に都市部の河川においては、河川での魚類の生息、緑地帯の動植物、また生物多様性の確保に関する河川整備の技術の採用、また河川周辺の緑地帯の価値の評価も必要です。そのことが子供の遊び場や住民の自然との触れ合い機会な