嘉田由紀子

○嘉田由紀子君　問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。 　まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。 　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料一として皆さんに長崎新聞の記事をお出ししておりますが、今、全国四二・三％、平均、長崎は三三、そして佐世保が二五と。実は、佐世保市水道は明治末期の当時の陸軍の水道施設を使っておりますので、全国的に見ても大変先駆的な水道です。明治時代です。それゆえ、今この耐震化率なり老朽化というのは佐世保では大変問題になっております。 　長崎県、万一災害が起きたら、今回能登半島でも半島型地震として大変復旧が難しい、それに離島型地震というのも長崎では加味されるのではないでしょうか。 　実は昨年四月六日と六月六日にこの国土交通委員会でも取り上げました長崎県石木ダム建設の現状と課題、再度取り上げさせていただきます。 　資料の二を御覧いただきたいんですが、ここで一九六〇年代、佐世保市の工業団地建設、そして同時に、佐世保砂漠と、長崎砂漠と言われるくらい大変な渇水がご

○嘉田由紀子君　そのように事業評価として委員会で出されているんですが、この資料二のグラフを見ると、増加傾向どころかどおんと上がっているんですね。大変不可思議な図です。で、これが石木ダムの利水の一つの理由なんです。そして、このことに地元の皆さんは納得していない。 　一方、利水も不可思議なんですが、治水も不可思議です。 　資料三を皆さんに御準備しております。ちょっと五ページございますので、しかも、実はこの日程見ていただきますと、石木ダム本当に必要か、「清流をまもる　未来をまもる」集会実行委員会、二〇二四年三月二十三日、明日です。明日、京都大学の名誉教授の今本博健さんが、この水位計算による石木ダムの効果について検討して、地元で発表していただきます。それをあえて事前に今日の委員会に今本氏から提供いただきました。 　今本氏は、今まで二十年近く石木ダムに関わりながら、なかなか治水の必要性を否定す

○嘉田由紀子君　予想どおり、去年と同じ答弁でした。 　いよいよ時代の転換点なんですよね、人口減少、災害多発、そして言わば老朽化。佐世保は、先ほどのデータにありました、二五％です、耐震化率。佐世保の市民の方たちは、そんな遠くからあえて水需要のグラフを人為的に上に上げずとも、まず耐震化しましょうよ。で、水漏れが多いんです。佐世保の水漏れ率は全国でも最も高い。 　水道事業というのは、有収水量と同じ一〇〇提供しても、水漏れが多いと下手すると八〇とか九〇しか、残りは全部、財政、お金入らないんです。それを、水道の事業者は有収水率、これを、例えば日本はすごい高くて、滋賀県でも九五パーとか九八パーとか上げる努力をしているんです。ですから、佐世保市は言わば有価物の水を地下にだだ漏れさせて、そして耐震化率も低い、そういう水道行政の中で、あえて三十キロ、四十キロ遠くから水を持ってくるダムが必要ですか。 　

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。 　また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。 　今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。 　文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。

○嘉田由紀子君　異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年幾ら入れてますか。百兆円超えているんですよ。それに対して、今高等教育を、それこそ子供の人数に、所得に関係なく入れるとしてプラス二兆円。ここは財務省に交渉できませんか。 　それこそ、岸田総理の熱意とそれから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。

○嘉田由紀子君　切れ目なく子育て支援、当然です。 　大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。 　よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてく

○嘉田由紀子君　そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。