山下芳生

地元住民の方が中間処理施設の下流の河川の水質を専門家に依頼して検査したところ、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、これは水中における窒素、リンなど有機物の汚染の影響を判断し、その量を制限するためにＣＯＤを知ることは不可欠となる、そういう数値ですが、この数値が二〇二四年十一月二十日は百十ミリグラム・パー・リットル、二〇二五年二月二十五日は百五十ミリグラム・パー・リットルと非常に高い数値が継続して検出されています。 　私も、ＣＯＤの数値を検査キットで、中間処理した盛土の下流の水路の水を現地に行ったときに検査してみたんですが、最低でも二十ミリグラム・パー・リットル以上ありまして、これは通常の河川では考えられない高い数値でありました。住民の方は、かつては子供たちが魚捕りをしていたが、今は魚がいなくなったと語っていました。 　さらに、この処理施設の下流域には田畑があります。土壌が汚染され、田んぼの農作物が

これ、非常に環境行政として見過ごしてはならないもう事態になっていると思うんですね。公的検査をしてこそ、原因の特定につながるし、事業所への立入検査、改善命令などにもつながっていくし、住民の不安も解消されると。これ是非、単に注視だけではなくて、もっと強い立場で臨んでいただきたいと思います。 　有価物をカムフラージュにして産廃の最終処分場にしてしまうなどということが行われているとするなら、悪質な法違反であります。その疑いがある以上、必要な調査をして正すのが環境行政の責任であり、使命だと思います。 　資料二、御覧いただきたいと思います。 　私が五月六日に奈良県平群町のメガソーラーの建設現場を視察したときの写真であります。貴重な広葉樹林が伐採されて、まるで壁のような盛土が造成されていました。写真を見ていただいたら分かるとおり、のり面が土木の専門用語で言うところのガリー浸食が起こり、盛土の下部は

再発防止の指導は当然だと思うんですがね。 　今回の事例は、メガソーラー事業に共通する構造的な問題があるように私は思います。 　二〇一二年にこの事業者はＦＩＴ認定され、元々の事業者ですね、一キロワット当たり四十円で買い取ってもらえる権利を手にしました。その後、その権利が五回転売され、事業者もくるくる替わっています。いまだに発電事業はされておりません。私はもうできないんじゃないかとさえ思います。 　というのは、売電による事業収入は上限が決まっております、一キロワット当たり四十円と。これ、転売されるごとに利ざやが抜かれるので、売電事業による利益は少なくならざるを得ない。当然、盛土造成の経費も節約せざるを得ず、手抜き工事となる。そんな盛土の上にパネルを張ったら余計に危険が増すと。だったら、もうそのまま事業者が放置する、逃げる。もうそんなことになったら、貴重な自然が大規模に破壊されただけに終わ

結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。

一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。 　最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水素ガスの噴出事故など大問題になったなど、もう反対の声がいっぱい出されました。 　現地訪ねて感じたのは、歴史もあるし、自然も豊かで静かないい町なんですが、住民の皆さんは、自然が豊かなふるさとを子や孫に残したいという強い思いがあることがひし

時間が参ります。 　利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。 　今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けているところもまだありますが、経団連が二〇〇八年、そういうのはなくしてくれという圧力を掛けて以降、環境省もずっとなくしてくれという立場で来ていますが、資料に示しているように、産廃処分場の残年数、これは増えております。それから、不法投棄の数も

日本共産党の山下芳生です。 　二〇二二年八月五日の清和会の世耕氏を含む幹部四人と松本淳一郎事務局長が還付金の維持あるいは復活について協議した会合についてお聞きいたします。 　二〇二四年六月十八日、松本淳一郎氏が裁判の公判で、一度中止する方針となったものの、二〇二二年八月の幹部協議で継続が決まったと証言した際に、世耕参考人は取材に対し、還付の復活が決まったことはないと語られました。 　それから、二〇二五年、今年二月二十七日、松本淳一郎氏が今度は衆議院の予算委員会で参考人質疑に応じられ、二〇二二年八月の幹部会で還付復活についてやむを得ないという結論に至ったと証言された際、世耕参考人は、取材に対し、八月五日の会合で現金による還付が決まった認識はなく云々と語られております。 　半年間で還付の復活が決まったことはないという証言から現金による還付が決まったことはないという証言に変わった理由は何

そうしますと、現金であれ別の形であれ、二〇二二年八月五日の幹部協議で還付の復活が決まったということは紛れもない事実ではありませんか。

還付という言葉には当たらないかもしれませんが、還流という言葉には当たるような私は気はしますね。オーバーして、ノルマ以上にね、パーティー券を販売した、その額についてどうしようかと。現金で返すのはちょっとどうかなという思いが世耕さんにはあったんでしょう。しかし、いろんな形で還流すると、返すということについては議論されて、それで大体結論が出たということではないかと思うんですね。 　したがって、その世耕さん、下村さん、西村さんは、二〇二二年八月五日の会合で結論は出なかったとおっしゃっていますけれども、形はどうあれ、還付あるいは還流を継続あるいは復活する結論は出ていたんじゃありませんか。

二〇二二年八月の幹部会合について、松本淳一郎氏は、今年二月二十七日の衆議院予算委員会参考人質疑で、還付再開の方向性を決める会議で反対する声は上がらず、意見の対立はなかったとも証言されています。 　世耕参考人はこの会合で還付再開に反対はしなかったんですか。