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山下芳生

山下芳生の発言388件(2023-03-09〜2025-06-12)を収録。主な登壇先は環境委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 環境 (146) 事業 (89) 日本 (84) 発電 (73) 評価 (69)

所属政党: 日本共産党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
資料三、四に当時の新聞報道を添付いたしました。地下鉄工事現場、この資料四の方ですけれども、で起こった爆発事故ですが、地下鉄工事現場の上に敷き詰められていた一枚の重さが〇・四トンある鉄板千五百枚が爆風で吹き飛ばされて群衆に大きな被害が出たということで、メタンガスの爆発の威力はすさまじいということが示されています。  この都市ガスとは異なりますが、万博会場の夢洲一区は廃棄物最終処分場、二区はしゅんせつ土砂や建設残土の処分場で、いずれもメタンガスが発生します。  環境省、一区と二区のそれぞれの特徴とメタンガス発生のメカニズムについて御説明いただけますか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
二区のメタンガスの発生のメカニズムはありますか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
あの二区は大阪湾に流れ込んだしゅんせつ土砂を処分する区域ですから、当然、有機物は含まれておりますし、実際に地下鉄の駅の付近からはメタンガスが発生しております。  ですから、メタンガスが、確認ですが、発生する条件があるんです。このメタンガスは、いつどこでどれだけの量発生するかは予測することは困難だと思いますが、いかがですか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
夢洲一区は、今、廃棄物処分場としてはどういう段階にあるか。設置、埋立ての終了、廃止、どこにありますか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
廃止でないだけでなくて、まだ埋立てが終了もしていないという区域でございまして、当然ながらメタンガスが発生し続けるところなんですね。したがって、メタンガスが発生するのは当然でありまして、今、夢洲一区グリーンワールド工区は、八十三本のパイプが地中から突き出してメタンガスを排気、排出しております。しかし、それだけで全部捕捉できるわけではありません。  そこで伺いますが、万博推進本部に。マンホールの穴で高濃度のメタンガスが検出された電気設備のこの大きさ、どのぐらいのスペースがあるんでしょうか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
後で資料提出していただけますか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
何でこんなこと聞くかというと、やっぱりどれだけのガスがたまっていたのか、ガスの容量は非常に重要なんですね。今、手元に「物質安全の基礎」という論文、これは資料には添付しておりませんが、土橋律さんの可燃性気体とその危険性という論文見ますと、やはり、着火後、形成された火炎は爆発限界内の濃度の混合気の中を伝播していく、そのときに高速な体積膨張を伴うためガス爆発現象となる、燃焼可能な混合気の燃焼が完了すればガス爆発現象は終了すると。  どれだけのガスがあるかによって、爆発の規模、威力が変わってくるわけです。だから、非常に大きな空間にガスが充満していたとすると、それこそ物すごい威力になりますから、危険度は増すわけなんですね。是非これは公表していただきたいと思います。  兵庫県姫路市網干の健康増進センター爆発事故というものがありました。資料五に付けておりますが、二〇一〇年三月二十五日、姫路市網干区網
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山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
時間が参りました。  最後に、環境大臣、この爆発事故がもし起こった場合の責任は、いろいろ万博協会とか大阪府・市とかありますけど、最終的には博覧会推進本部、本部長は総理です。環境大臣もメンバーです。本部長、総理に今の議論を伝えていただいて、本部長の開会式の挨拶では、ガス爆発の、ガスの危険性は一言もありませんでした。こういう危険性があるんだということを本部全体で認識を高めて、万博協会を指導できるように総理に伝えていただけませんでしょうか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-15 環境委員会
終わります。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2025-04-07 決算委員会
日本共産党の山下芳生です。  トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。  総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。