氷見野良三

お答えいたします。 　現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っております。 　すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に何が一番いいかという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましては、長期金利は金融市場において形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 　今回の判断も、これに沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定したものであります。なお、財政についての配慮からこのような判断を行ったわけではありません。 　為替相場についても御言及がございました。 　為替相場は様々な要因によって変動するものでありますが、現

お答えいたします。 　国債買入れについては、かねてより、市場機能の改善と国債市場の安定という二つの要素を考慮して、その在り方を検討してまいりました。 　このうち、国債市場の機能度につきましては、日本銀行による国債買入れの減額が進捗する下でイールドカーブのゆがみがおおむね解消されるなど、着実に改善してきております。このため、一頃に比べ、買入れの減額を通じて市場機能の更なる改善を進めていく必要性は次第に小さくなってきていると考えております。 　一方、日本銀行の国債保有が減少すれば、その分、市場参加者が保有する国債が増加することを前提に、国債市場の安定に目配りしていく必要がございます。 　この点、最近では銀行や個人などが国債保有を少しずつ増やしていますが、こうした本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要すると考えられます。日本銀行が従来と同様の買入れの減額を

お答えいたします。 　管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。 　すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。 　また、中央銀行は自身で支払い決済手段を提供できるため、債務不履行に陥ることはなく、御指摘がありましたとおり、一時的に赤字や債務超過と仮になったといたしましても、政策運営能力に支障を生じないと考えられます。 　ただし、中央銀行の財務の悪

お答えいたします。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、景気が改善することによって、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇することを目指しております。 　この点、最近の賃金の動向を見ますと、もちろん、各企業ごとに状況は様々であり、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、総じて見れば、企業収益が中小企業を含めて高水準で推移する下で、本年の春季労使交渉では、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しており、相対的に規模が小さい企業では前年を上回る賃上げ率となっております。 　物価面では、米などの食料品価格上昇の影響が減衰している一方、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続いており、幅広い財やサービスの価格が緩やかに上昇しております。この間、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることも、需要面から物価を押し上げる方向に

お答えいたします。 　金融政策決定会合につきましては、実は、三年余り前、所信質疑の際に岡本先生から今のように様子をお聞かせいただいておりましたので、出席しても余りサプライズを感じることはございませんでした。また、パソコンについて余りサプライズを感じなかったのは、もしかすると、事前に岡本先生からいろいろ言っていただいていたおかげ、サプライズがなかったのかとも思いますが。 　着任後、一番印象深かった点といたしましては、私、自分でも自分なりにいろいろ勉強をいたして、それで、世の中では余り問題にされていないけれどもこんな問題が大事ではないか、そういうふうに新しく気づいたと思って、その点を部下に問いかけると、ほとんど必ずと言っていいほど、その話でしたら一年前の日銀レビューで分析しています、ワーキングペーパーがありますといったことで、もう研究済みですと言って持ってくるということで、リサーチの分厚い

お答えいたします。 　確かに、二〇二四年三月までは、日本銀行は、短期金利の操作とさらに国債等の買入れなどと二つの手段で金融緩和を進める、両方、金融緩和の手段であるということで政策を進めてまいりましたので、両方の関係は今どうなっているんだというところにいろいろ御疑問をいただくのは、ある意味自然ではないかというふうに思います。 　ただ、金利がゼロ制約に面していた時期とは異なりまして、現在は、各国の主要中央銀行も同じようなことだと思いますけれども、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としておりまして、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っているということだと思います。 　すなわち、政策金利の引上げにつきましては、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検した上で、先も見越した上で、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から政策金利の引上げが適切であ

お答えいたします。 　まず、市場の動向につきましては、世界中の投資家の方々の、内外、世界中の起きていることについての評価が反映しているわけでありますので、非常に重要なシグナルということで、私どもも注視しておるところでございます。 　ただ、この間の長期金利の動きにつきましても、中東情勢の変動、さらには、それに伴うインフレ予想の変化を始めといたしまして、さらには例えばイギリスでの財政の動きとか、様々な要因が反映して動いております。私どもといたしましては、日々の動き自体で、金融政策の判断あるいは国債買入れの額の判断に直結するということではないというふうに思っておりますけれども、国債の買入れについては、長期金利は金融市場において自由に形成されるということが基本なんだというところを一番の基軸に置いて対応してまいりたいと思います。 　また、海外の当局との関係では、様々な機会に、様々な場で、様々な

記者会見前後の相場の動きを含め、日々の市場の動向については具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、金融政策は金融市場への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものでありますので、私どもの経済、物価に関する見方とか政策運営の考え方については、市場参加者に対し丁寧に説明していくことが極めて大切だというふうに考えております。 　今回につきましても、総裁の講演を始め様々な機会を通じて、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響や、その下での政策運営の考え方について説明に努めてきたほか、決定会合終了後の記者会見においても、政策変更の趣旨などについて詳しく御説明したところであります。 　今後とも丁寧な情報発信を心がけてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　足下の市場における動向、織り込み状況などについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、市場が織り込む将来の政策金利の見通しには、我が国の中立金利に対する見方に加えて、先行きの経済、物価情勢や日本銀行の金融政策に対する見方など、様々な要因が反映しているというふうに認識しております。 　日本銀行としては、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方の下、こうした市場の動きを含め、様々なデータや情報を丁寧に点検しながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。 　夏頃というふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、夏頃には消費者物価にも一定の影響が出てくるのではないかというふうに考えておりますけれども、この点について、具体的にどの辺りかというのにつきましては、もう少しよく分析をして、場合によっては、七月にまた展望レポートを出し