氷見野良三

我が国の物価情勢につきましては、足下の消費者物価が上昇しているという意味で、そういうふうにインフレを定義いたしますと、インフレの状態にあると考えております。 　また、現在、日本銀行では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えており、これが今回の利上げの一つの理由となっております。 　その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、デフレの脱却という概念自体は政府において定められておりますので、政府において、各種の指標等を踏まえ、総合的に判断されていくものと理解しております。

これは、実は、答弁いたしますと、いろいろ記事でも含意を付して報道されるわけで、インフレ、デフレという言葉にいろいろな人が持っている思い入れとか印象とかいうのが異なるために、必ずしも、経済統計上の数字の判断とは別の印象で語られることも多いわけでありますけれども、インフレとデフレというものを足下の消費者物価総合の上昇率がプラスかマイナスかということで定義するとすれば、現在はインフレの状態にあるというふうに理解しております。

お答えいたします。 　私ども、金融政策の判断を行う際には、経済、物価情勢について幅広く見て、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。 　それで、政府のエネルギー対策、代替調達の進展ということは、物価の上振れリスクについては抑制的に働き、また、経済の下振れリスクについては、それを大きくしないで支えるという方向に働くという両面があるというふうに考えております。また、現在、原油価格が下がっておりますけれども、先行きの中東情勢の展開、特に、今後更に原油価格が下落していくときにどういう影響があるかというと、これも両面ありまして、経済の下振れリスクを抑えるとともに物価の上振れリスクも抑える、そういう両面があると思います。 　私どもは、経済のリスクと物価のリスクの両面を見て、そのバランスも考えながら政策判断をいたしておりますので、今後の政府の政策の動向、あるいは、中東情勢、原油価

私ども、中立金利の概念自体は重要な概念だと思っておりまして、短期金利と中立金利の関係は、金融環境の緩和度合いを評価する一つの尺度になり得ると思っております。 　ただ、中立金利や自然利子率は、直接、統計で計測することはできませんで、様々な前提、モデルを用いて推計することになりますが、日本銀行が公表した最新の推計値にも相当なばらつきがあり、このため、中立金利や自然利子率の推計値から直接、金融政策運営上の答えがすぐ出てくるということにはならないというふうに考えております。 　このことを前提とした上で、日本銀行としては、金融緩和の度合いを評価するに当たりましては、短期金利と中立金利の推計値の関係だけではなく、経済、物価、金融情勢を丁寧に点検しながら、総合的に判断していく必要があると考えております。その際には、金融政策から実体経済への波及経路とも言える金融環境、すなわち、実質金利の水準や企業によ

お答えいたします。 　今後の金融政策運営については、経済、物価情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えておりますが、調整のタイミングやペースにつきましては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響をよく見た上で、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、御指摘がありましたビハインド・ザ・カーブに陥るようなことがないよう適切に判断していきたいと考えております。 　特に物価動向については、基調的な物価上昇率が二％に近づいていることを踏まえますと、これを二％程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えております。 　日本銀行といたしましては、ただいま申し上げましたような考え方で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいりますので、御指摘のような共同声明の文言が政策判断の遅れに

お答えいたします。 　最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇につきましては、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと考えております。 　こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要がございます。 　こうした観点から、日本銀行としては、今回の供給ショックの規模や持続性に加え、我が国企業の賃金、価格設定行動が積極化していることなども踏まえると、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると判断し、今般、政策金利の引上げを決定したところであります。 　なお、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向

お答えいたします。 　私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。 　この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるという、私どものこれまでの中心的な見通しにおおむね沿って推移しているというふうに判断しております。 　このような景気認識の下、今週の決定会合では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二％の物価安定

お答えいたします。 　供給ショック、コストプッシュによる物価上昇が一時的かつ特定品目の範囲内にとどまれば基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさないと考えられます。適切にこうしたものが転嫁されていく範囲であれば、これを金融政策で抑え込むということは適切ではないだろうというふうに考えます。 　ただ、供給ショックが発端であっても、状況次第では物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がございます。このような場合には、持続的な物価安定を目指す中央銀行としては、金融政策で必要な対応を講じることを検討する必要がございます。 　この点、今回の供給ショックについては、その規模や持続性に加え、我が国の企業の賃金、価格設定行動が積極化していることや、米欧に比べて金融環境が緩和的であることなどを踏まえると、原油高を起点とする物価上昇

お答えいたします。 　政策金利の引上げは、貸出金利などの上昇を通じて、企業の資金調達コストに影響いたします。 　もっとも、金利の水準という点では、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期ゾーンの金利は、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移しております。また、資金調達コストの上昇は、高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があると考えます。 　こうした中、銀行貸出残高は高い伸びを続けており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的であります。ＣＰ、社債市場でも良好な発行環境が続いております。 　これらの動きを踏まえますと、今回の政策金利引上げ後も、我が国の金融環境は緩和した状態が維持され、企業の設備投資をしっかりサポートしていくと考えております。 　その上で、このところ、投資の制約要因として、人手不足とともに資材価格等の高騰を指摘する声が多いことを踏まえますと、適切な金

お答えいたします。 　一般論として、為替相場については、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　その上で、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであると考えております。この点、過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 　日本銀行といたしましては、今後とも、為替市場の動向が我が国経済、物価に与える影響を十分注視した上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してま