氷見野良三

お答えいたします。 　最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。 　こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。 　他方、需要面にも動きがあるというふうに見ておりまして、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働き続けている、そういう地合いの上に加えまして、グローバルなＡＩ関連需要の増加も日本経済に好影響を与えてきているというふうに考えます。具体

お答えいたします。 　金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意する必要があります。 　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が我が国の経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら

お答えいたします。 　為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。

はい。 　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。 　このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。

なぜ利上げが四月ではなくて六月だったのかという御質問をいただいたと思います。 　四月の決定会合でも、多くの委員の間では、物価の上振れリスクには留意が必要という認識は共有されておりましたけれども、中東情勢の帰趨や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響をもう少し確認したいと考えて、政策金利を据え置いたところでございます。 　その後、実体経済の動きを見ますと、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えする方向に作用しているほか、政府による各種施策の効果や原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると判断できるようになったというふうに考えました。 　物価面では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が見

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じて、企業の利払い負担を増加させる方向に作用いたします。 　もっとも、金融政策の影響については、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業も含め、企業全体として高水準の収益が続いていることなども併せて評価する必要があると考えております。 　この点、足下までのデータを見ますと、企業収益が堅調に推移する下で、本年の春季労使交渉では、相対的に規模が小さい企業を含め、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しております。先行きについても、労働需給が引き締まった状況が続く中で、雇用・所得環境は緩やかに改善していくと考えておりますが、日本銀行といたしましては、政策金利の引上げが企業の利払い負担や賃金設定スタンスに及ぼす影響について、今後とも注意深く見てまいりたいと考えております。

はい。 　大きな今後の政策金利の引上げ、金融緩和の度合いの調整の方向についてはお示ししておるわけですけれども、御指摘のありました調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響を注視した上で検討していく必要があるというふうに考えております。 　ただ、予見可能性という御指摘がございました。私どもが現在新しい情報の下でどう経済を見ているか、また、政策運営、どういう考え方で現時点でいるかということについては、随時丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　実質賃金の動向を踏まえた上で今回の利上げをどう総括しているかについて御質問をいただきました。 　幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現し、名目賃金が上昇を続ける下で、実質賃金の前年比も最近でははっきりとしたプラスで推移しております。このことは、原油価格上昇が我が国経済の下押し要因となっている中で、高水準の企業収益などと併せて経済を下支えする方向に作用していると見ております。 　この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しており、我が国経済は、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けるという中心的な見通しにおおむね沿って推移しております。 　こうした経済情勢に加え、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超え

お答えいたします。 　二〇二四年三月の決定会合では、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策を含め、金融政策の枠組みの見直しを行いました。 　その際、賃金の動向については、連合の春闘の集計において、相対的に規模の小さい企業も含め、賃上げ率が前年に比べてはっきりと上昇していることを確認したほか、日本銀行の本店、支店におけるヒアリング情報でも、もちろん、それぞれの企業ごとに違いはあるわけですが、総じて見れば、地域の中小企業も含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることを確認いたしました。 　その後も、労働需給が逼迫した状態が続く下で、中小企業を含め、三年連続でしっかりとした賃上げが継続していることなどを踏まえますと、私どもといたしましては、当時の賃金情勢や政策をめぐる判断は適切であったというふうに考えております。

お答えいたします。 　私どもは、金融政策運営に当たり、基調的な物価上昇率を重視しておりますが、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持される中、このところ、基調的な物価上昇率は二％に近づいていると判断しております。 　こうした中、足下では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。加えて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることを踏まえると、物価については、供給ショックに伴う一時的な上昇にとどまらず、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えております。 　こうした状況を踏まえた上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切に政策金利を引き上げていくことは、物価上振れのリスクの顕在化を防