金井正彰

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に確認をさせていただきましたところ、まさにお尋ねの件に関しまして、政府として予審手続が開始された旨を承知して以降、何らかの進展があったとは承知していない、そのようでございました。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　一番最近の国際交流基金の調査、これが二〇二二年十一月、昨年の十一月に明らかになったところでございます。 　全世界百四十一の国、地域での日本語教育の実施を確認いたしましたところ、機関数で申し上げますと、一万八千二百七十二機関、これは過去二番目の多さでございました。教師の数は七万四千五百九十二名、これも過去二番目の多さ。そして、委員御指摘の学習者数でございますけれども、三百七十九万四千七百十四名、これは過去三番目の多さでございました。このような結果が出ております。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国際交流基金では、まず、海外における日本語教育の推進のため、具体的に、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象にした研修、オンラインで学習するための教材開発、提供などを行っております。 　そして、委員冒頭に御指摘いただきました、インバウンドの、海外から日本に来ていただく方々のために、まずもって日本語を勉強していただくという観点で申し上げますれば、政府全体で取り組んでおります外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づきまして、令和元年度から、外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業という事業に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本で生活、就労する上で必要な日本語コミュニケーション力を、日本に来る前に能力を判定するための試験、この実施をしておりますことと、この試験に最も短期間、最短で合格できる、

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　教師の水準の御照会でございますけれども、先ほどの国際交流基金の一番最近の調査結果から判明したこと、これは実は、日本語を勉強しようという学生の皆様のニーズが非常に多岐にわたっているということでございます。この多岐にわたったニーズに事細かに、きめ細やかに対応するため、教師の側の水準というのも、ある種、一概に申し上げることは難しいのかもしれません。 　全くの一例で申し上げますと、先般の調査で判明したのは、第二外国語として学校教育で日本語を学習する、そういうことを実施、御希望されている方ももちろんいらっしゃいますし、日本への留学のための日本語学習というニーズもございます。ただ、そればかりではなくて、日本のアニメや文化に誘発された学習ニーズというのもございますし、日本ではなく、現在お住まいの外国での就労、進学のための日本語学習というのも希望している方もお