羽田次郎

先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。 　次に、広域化について伺います。 　本法律案では、広域化が論点の一つで、繰り返し皆様からも御質問があったと思います。私も代表質問でも申し上げましたが、二〇一八年に改正した水道法を下水道に応用する形で、基本方針で広域連携に関する方向性を示し、それに基づく広域連携推進計画を都道府県が策定し、都道府県の旗振りで広域連携を進めていこうという内容であると理解しております。 　急激な人口減少への対応、高いところから低

単独になった場合でも、財政支援、必要な部分はしていただけると国土交通省からの御答弁いただきましたが、総務省としての御見解があれば伺いたいと思います。

もちろん上田市は離島というような条件ではないんですが、ただ、やはり、市民の判断として今の現状を維持していきたいという思いが今のところ勝っているという状況だとは思いますので、また引き続きの総務省も含めた御支援をいただければと思います。 　広域化を進める一方で、人口減少下においては、その対極にある分散型の選択肢についても同時に位置付ける必要があるのではないかと考えます。我が国の汚水処理事業においては、環境省所管の下、浄化槽行政が展開されており、特に人口減少地域においては、下水道に代わる持続可能なインフラとして重要な役割を担っておりまして、先ほど若井先生からもそうした質問があったと思います。しかしながら、現場の声を聞いた実感としては、下水道中心の政策体系の中で、施設整備の補助率も異なり、浄化槽は補完的な位置付けにとどまっている印象も否めません。 　そこで、環境省に伺います。 　分散型インフ

浄化槽についてもしっかり取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 　先ほど来申し上げているとおり、広域化については、地元や現場から課題や懸念の声が聞こえてきております。事業圏域が広がることで、災害時の対応の遅れですとか、地域をよく知る技術者が減っていくおそれもあります。そして、私が懸念するのは地方自治との乖離です。 　御案内のとおり、水道、下水道共に原則として市町村が運営主体であることが法律で定められております。これは、両事業共に公衆衛生を目的としてきた制度の成り立ちに由来するものであり、営利目的ではなく、地方自治政策との相互作用の中でその効果が発揮されてまいりました。上下水道の創設期には保健衛生部局との連携が大きな役割を果たしており、近年では、コンパクトシティーなどの政策と一体となって展開されてきております。 　各地で、水道広域化後には水道事業を共同で運営するための企業

ありがとうございます。 　どうしても海外での失敗事例のようなものが世の中には出回っておりますので、そういう意味では、先ほど参考人質疑の中でも見える化見える化というお話ありましたが、そうしたことが市民の理解も深めていくのかなというふうにも思っております。 　ただ、最後になりますが、広域化推進一辺倒の施策ではなくて、広域化に参加しないという判断を行う自治体の事情にも是非寄り添っていただきたいというふうにお願い申し上げます。広域化のデメリットの一つは、本会議でも申し上げましたが、命や生活に直結する上下水道事業が地方自治体から離れてしまう不安だと考えております。上田市民の懸念の一つもそこにあります。行政区域の中で起こることを地域を知る自治体職員が様々な視点で見守り、現場で働く人、建設業や工務店の皆さんが近いところで関わるからこそ、健全なインフラと安全、安心な暮らしが実現されるのではないでしょう

ありがとうございました。 　時間になりました。終わります。

立憲民主党の羽田次郎です。 　今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。 　参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。 　高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設です

昨年も決算委員長を務められて、この決算審査を大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという御答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。 　高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置、補助金見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥがあることを承知しておりますが、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます。既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、あと、可能であれば、その達成目標について財務大臣に伺いたいと思います。

本家である米国のＤＯＧＥは、大きな削減目標を掲げて、これ、どのくらい達成できたかはちょっと分からない、検証できないようなちょっと状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますので、是非とも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　今国会でも長い時間を掛けて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて令和九年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います。

この決算審査においては、与野党かかわらず、特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話合いも行ってきて今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を陳述書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております。 　我が国は、権力の暴走が起きないように、行政、立法、そして司法と、この三権が分立しているわけですけど、ただ、議院内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで、行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も出かねないという、そういう傾向もあるというのが事実でございますので、そうした中において、何か総理の周辺で疑惑が持ち上がったりしたら、やはり国会としてしっかりとこれを問いただすこと、このことは致