羽田次郎

立憲民主党の羽田次郎です。 　茂木大臣、そして小泉大臣、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先週金曜日の午後七時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。 　トランプ大統領が米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から電話が掛かってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による三月訪米以降、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について、茂木外務大臣に伺います。

私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。 　ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っているんで、それを考えますと、急いで機内でのこの会談を行うよりも、少し待って、じっくりと膝を交えるなり、オンラインでもいいですから、しっかりとした意見交換を行って、今後の米中の関係ですとか若しくは日米若しくは日中関係、こうした中において蚊帳の外

ありがとうございます。 　私も一月にＯＤＡ派遣で、山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒にミクロネシアとパラオのＯＤＡの状況を視察してまいりまして、やっぱり日本の技術すばらしいなと思いました。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、この日本のＯＤＡの予算が削られることのないよう、後押しができるような予算になる方向性を是非ともお力添えを、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。 　この先は会計検査院の指摘事項について質問させていただきますが、国際機関への拠出金につい

この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。

次の話題に移りますが、中東地域の情勢において、邦人保護に万全を期すために、外務省を始め現地の職員の皆さんが一生懸命御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、ちょっと一つ質問飛ばしますが、具体的に、在外公館の重要性というのは明らかな一方で、会計検査院の令和六年度決算検査報告では、在香港総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を日本円換算で千九百三十二万円掛けて実施する際、公邸の土地境界の確認等を行っていなかった結果、改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し、改修したフェンス等を撤去した上で境界内に移設するなどの工事を日本円で三千二百九十七万円掛けて実施していたことが明らかとなりました。 　外務省は、会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば

大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。

では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 　初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 　本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上

為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。 　こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。

しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 　この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 　ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。 　必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛

しっかりとしたお取組をお願いいたします。 　ありがとうございました。