羽田次郎

今回、この陳述書を提出するということに至ったこと、この前にどなたかに相談してこうしたことを行おうとされたのかどうか、その辺はいかがですか。

幾度も質問されている内容ではございますが、もしも、この陳述書というものが大分前にお示しいただいて、それを基にまた質問をさせていただいて、それにお答えいただくという形であればまだしもですね、直前になってやはり陳述書を提出されてもなかなか対応も難しいということもございますし、そもそもやはり国会は言論の場でございますから、やはり総理と、そして閣僚の皆様もそうですが、国民に選ばれた国会議員とこの対話をしながらしっかりと御答弁いただくということが必要だというふうに思っております。 　ただ、これ、このまま時間を使い過ぎるのもいけないので次の質問にさせていただきますが、これも以前から疑問を投げかけられている問題ではあるんですが、総理の御経歴の中に連邦議会のコングレッショナルフェローというのがあるというふうに伺っております。長らく総理の著書や公式プロフィールで米国連邦議会立法調査官というふうに書かれてい

本当に週刊誌等ではちょっとうがった見方もされていた経緯もございますが、それも、立法調査官という訳にももしかしたらちょっと疑問が投じられたのかなというふうにも思いますが、いずれにしても、国会内でも外国のスタッフの方、たまにお見受けしますが、そうした方が他国、母国の総理になったり大統領になったり、そういうことが日本でもあったらいいなというふうには思いますが、今後、いずれにしても、この肩書についてもお気を付けになっていただいた方が疑惑の目は向けられないんじゃないかなというふうに私は感じます。どうぞ。

では、次に参ります。 　先ほど、ＤＯＧＥに、日本版ＤＯＧＥについて質問させていただきましたが、ドージコインという暗号資産もございます。二〇一三年の取引開始後に時価総額が八百万ドル、十二億円超に達し、その後、イーロン・マスク氏の支持も得て、第二次トランプ政権発足時には五百三十億ドル、八兆円を超える時価総額となりました。現在、下落したとはいえ、それでもまだ二兆円を超える時価総額を保っております。 　ドージコインをまねたかどうかは分かりませんが、すさまじい高市総理の人気にあやかって、サナエトークンなるものが出現し、その発行責任者との関係性について国会でも問われてまいりました。サナエトークンは発行時に急騰して、高市総理の関与否定コメントで急落いたしました。 　私、同級生にも親戚にもサナエさんという方いらっしゃるんですが、たくさん世の中にはサナエさんいらっしゃると思いますが、この個別の投資案件

いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 　昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 　令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 　水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。 　また、気候変動に伴う環境の変化、災害の激甚化、社会動態の変化等により、水循環をめぐる情勢は日々変化して

今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 　上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 　一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワーに課題が生じていると耳にしております。こうした課題への対応策として複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が

私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 　令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水道管内での滞水が発生いたしました。第一次国土強靱化実施中期計画には、上下水道システムの耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛り込まれており、給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設のうち、接続する水道、下水道管路等の両方が耐震化されて

令和三十六年度を一〇〇％目標ということですが、いつ何どき大災害が発生するかも分かりませんので、是非一日も早い達成を目指していただきたいと思います。 　災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。 　この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。

特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、渇水対策についてお伺いいたします。 　令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。 　気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。 　こうした渇水被害の発生に対応できるよう、気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があると考えますが、金子大臣の御見解を伺います。