羽田次郎

立憲民主・無所属の羽田次郎です。 　先ほどの若井先生の御質問とも若干かぶる部分もございますが、私なりにしっかりと質問してまいりたいと思います。 　昨年一月の埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、今般の下水道法改正の契機の一つであると承知しております。先週、私も皆様と一緒に当委員会視察団の一員として現地を拝見させていただきました。完全な復旧復興にはまだ五年以上要するというお話でしたが、まず、八潮市の陥没事故を踏まえて幾つか質問させていただきます。 　昨年二月、埼玉県知事から国土交通大臣へ提出された要望書では、事故の応急対策に高度な技術力と多額の費用が必要になるということで、国の技術的支援と財政的支援が求められました。国として、八潮市の道路陥没事故に対しどのような技術的支援を行ったのか、国土交通省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　八潮市の事故が起きた、この発生翌月に災害救助法の適用対象となっておりますが、知事が昨年六月、防災担当大臣宛てに提出した要望書には、事故から災害へ移行したと記されておりました。 　本法律案では、都道府県による災害復旧の権限代行制度が創設されることになっております。あってはなりませんが、もし今後、八潮市の事故と同様の災害級の事故が発生した場合、その事故を災害とみなして権限代行による復旧工事を行うことは可能なのでしょうか。その場合、事故はどの時点から災害とみなされ、権限代行が可能となるのか、国土交通省の御説明を伺います。

市町村の判断によって権限代行が可能になるというふうな御答弁だったと思います。 　道路法や河川法とは異なって、本法律案には、国による災害復旧工事の代行規定が設けられておりません。国による代行規定が設けられない理由について御説明をお願いします。

国の代わりに日本下水道事業団が行っているということでございました。 　本法律案は、都道府県による復旧工事の代行は、代行対象の公共下水道が当該都道府県管理の流域下水道と管理上密接に関連していることを要件としております。しかし、山間部や島嶼部が多いなど、地理的要因等で流域下水道が存在しない県も幾つかございます。仮に流域下水道に接続していない地域で市町村による復旧工事が困難な損傷が発生した場合、当該市町村は都道府県による復旧工事の支援が得られないことになるのではないでしょうか。こうした場合、国としてどのような支援が考えられるのか、国土交通省の御説明をお願いします。

なかなか山間部ですとか島嶼部では広域連携というのは進めたくても進められないという事情もありますが、そうした中で日本下水道事業団がしっかりと支えていく、そして国も技術的支援をしていくということだと理解いたしました。 　次に、道路管理者と下水道管理者の連携について伺いたいと思います。 　本法律案では、下水道法と道路法の双方で下水道管理者と道路管理者が協力して施設の維持管理を行うための制度が整備されておりまして、路面下空洞調査の共同実施等によって、一段と道路占用物の安全性が向上すると思われます。 　昨年、国土交通省が実施した緊急点検でも路面下空洞調査が実施されたものと承知しております。このときの調査では、緊急点検対象の下水道管が埋設されている道路が調査対象になっていたと承知していますが、今後は全ての道路で順次調査が実施されるのでしょうか。現時点において、調査の対象箇所、頻度をどのようにお考

国管理道路と地方公共団体管理の道路では、技術力ですとか人員体制の面において様々異なる部分があるのだと思います。国道と地方道で調査の実施状況に差が生じないよう、御説明のとおり、頻度の目安を示したり調査の実施に要する各種支援等を実施する必要があると考えております。 　現在、路面下空洞調査に要する空洞探査車等が、全国の道路管理者とか、また地方整備局に十分に備えられているのかということを国土交通省に伺いたいと思います。

この探査車は、国が所有しないで民間が持っている、そうした中で、大手において四十車ぐらいという話で、若干この数が少ないんじゃないかというような声がちょっと周りから聞こえてきたような気はするんですが。 　まず、この空洞探査車でスクリーニングをして、空洞の疑いがあると判定された場合は目視で確認する二次調査というプロセスになっているのだと思いますが、そうした詳細確認も含めて全て民間に委託しているという認識でよろしいでしょうか。

やっぱり、当該自治体ですとか国にこのノウハウとかが蓄積されていくことも必要だと思いますので、やっぱりそうした大事なところは行政の方でしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。 　調査後の着実な空洞補修につなげるために、地方公共団体に対してどのような技術的、財政的な支援を進めているのか、金子大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。しっかりとした支援をしていただけるということだと思います。 　道路地下空間マネジメントについて、次にお伺いしたいと思います。 　今回の視察でも御説明いただきましたが、道路地下空間には、下水道のほかにも様々な占用物が埋設されております。本法律案では、道路占用許可に係る手続規定が改正されて、電柱、電線、水管、下水道管、ガス管等の維持管理に関する事項について申請書に記入することとされております。社会資本整備審議会道路分科会の議論の中では、下水道以外にも破損した際の影響が大きい占用物があるのではないかとの指摘がありました。 　国土交通省としては、どのような占用物が破損した場合に住民生活に重大な影響が及ぶと認識されているのか、具体的に教えていただければと思います。また、そうした占用物の点検等について道路管理者が協力する体制の構築等は本法律案においても想定されているのか、お

詳細な説明をありがとうございました。 　次に、上下水道施設の更新に対する財政支援について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は、令和八年度予算で、重要管路更新の推進に係る個別補助を創設いたしました。この個別補助は、緊急輸送道路下や重要物流道路下の管路のほか、口径八百ミリ以上の水道管路、口径二千ミリ以上の下水道管路が対象とされております。 　こうしたいわゆる重要管路等の延長は、圏域の面積が大きいほど長く延びることになります。例えば私の地元長野県では、全国四位の面積を有するということもあって、給水区域、処理区域は広範囲に分散して広がっております。そのために、対策が必要な基幹管路、重要管路延長、浄水処理場数等は全国平均に比べて大変多くなっております。具体的には、浄水場、配水池の数は全国一位、水道の基幹管路延長は全国十一位であるほか、下水処理