羽田次郎

大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。

では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 　初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 　本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上

為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。 　こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。

しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 　この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 　ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。 　必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛

しっかりとしたお取組をお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　物流の二〇二四年問題を契機として、我が国の物流危機を回避するための取組が官民を挙げて行われております。国会におきましても、対策について議論がなされ、これまで関連する法律が制定されてまいりました。今般の物流効率化法の改正案もその一環と認識し、細部にわたりしっかりと審査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本法案に関する質問に先立ち、政府の基本認識について質問いたします。 　政府は、物流の効率化を推進することにより持続可能性を確保することとしておりますが、現在直面している物流危機のそもそもの要因について金子大臣はどのように御認識されているか、お示しください。

今の七％から二五％ももう輸送力不足になるというような推測もされる中で、やはり大臣おっしゃったとおり、地方の物流の持続可能性というのは大変気になることでございますので、その辺も含めてこれから質疑をしてまいりたいと思います。 　それでは、改正案について伺います。 　本法案は、中継輸送が物流効率化やトラックドライバーの拘束時間の短縮等に有効であるとして、普及を後押ししようとするものと認識しております。中継輸送自体は、既に静岡県や広島県など一部の地域で中継拠点が設けられて、取組が実施されてきております。ただ、資金に余裕のある大手の物流事業者等を中心に行われて、中小物流事業者まで行き渡っていないのが現状だと言われております。 　これまで中継輸送の普及が進まなかった理由について、国土交通省としてどのように整理、分析されているのでしょうか。また、提出された法案によってこうしたボトルネックがどのよう

今の御説明ですと、私の認識としては、中継輸送の普及が進まない背景として、会社ごとに運行設計ですとかオペレーションが異なっていて標準化が進んでいないということも考えられますが、こうした観点からすると、単なる施設整備にとどまらないで、輸送全体を総合的に管理最適化する仕組み、いわゆる運行管理の高度化が必要だというふうに思いますが、先ほど御説明の中で、マッチングシステムですとか、そういったことがこうしたことを解消していくという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　マッチングシステムの導入とかこうした取組を実施するに当たっては、ＩＴ投資ですとか業務改革というのが前提になると思います。資金等の問題から、中小事業者にとって対応が困難なんじゃないかというような御指摘もあります。 　国交省は、マッチングシステムや物流ＤＸに係る中小事業者の対応可能性をどう評価されているのか、また、本改正によって物流の効率化に対する中小事業者の対応に格差が生じて淘汰が進んでいくんじゃないかという懸念も聞こえてまいりますが、その辺についていかがでしょうか。

次に、本法案において、中継輸送事業を実施しようとする者というのは、どのような主体が想定されているのでしょうか。 　物流には、運送会社以外にも、中継輸送拠点の運営会社ですとか、３ＰＬ、サードパーティーロジスティクスですとか、荷主輸送システム開発会社等、様々な主体が関わっておりますが、どの範囲までこれが入ることを想定されているのか、御説明ください。