加藤鮎子

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。その上で、機会の平等か結果の平等かというのは、その社会の状況、ありようによって変わってくるものかなというふうに考えております。 　背景にアンコンシャスバイアス等が様々あるこの日本においては、まずは機会の平等をというところがフェーズとして必要になってくるのかなというふうに考えております。

○加藤国務大臣　クオータ制の導入についてお聞きになっているということでよろしいでしょうか。 　一定数を確保するということであれば、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、これは国会で御議論をいただくべきものであると考えております。

○加藤国務大臣　政治分野において男女の比率が均等になっていくことを目指すということは、私も必要な、重要なことだと捉えております。

○加藤国務大臣　委員の御質問の具体が把握できないため、直ちにお答えすることは差し控えさせていただきます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず冒頭、今般の情報漏えい事案につきましては、大変遺憾であり、改めて関係者の方々に対しまして深くおわびを申し上げます。 　国家公務員法の守秘義務違反になるかということにつきましては、その対象となる秘密に今回の事案が当たるかどうかということだと考えられます。 　一般論として、国家公務員法第百条が規定する秘密とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものの二つの要素を備えている事実を指すものであると承知をしております。 　なお、今般の事案につきましては、現在、処分権を持つ文部科学省において事実関係の調査がなされているものと承知をしております。内閣府としても、その調査に協力をしてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　そのようなことをしたことはございません。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年から七年までを期間とする第十一次交通安全基本計画では、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階からいわゆる自動車運転死傷処罰法に規定されている危険運転致死罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図ることとされております。 　この点につきまして、警察庁においては、都道府県警察に対し、初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底や、捜査力を強化するための捜査体制の充実等について必要な施策を講じるよう指導をいたしているものと承知をしており、適切に推進されているものと認識をしております。 　内閣府としては、引き続き、関係省庁と連携をし、第十一次交通安全基本計画に基づいて各種施策に適切に取り組んでまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　こども家庭庁が、子供、若者の視点に立った政策づくりを進めることを通じて、社会をこどもまんなかに変えていくという使命をしっかりと果たすことができるよう、力を尽くしてまいります。 　こども基本法に基づき、子供施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定める我が国初のこども大綱を、年内を目途に策定します。あわせて、具体的な取組をこどもまんなか実行計画として策定します。子供や若者、子育て当事者の目線に立ったこども大綱を、子供、若者や子育て当事者の皆さんとともに作ってまいります。 　こども未来戦略方針に盛り込まれたこども・子育て支援加速化プランについて、年末に向けて、児童手当の拡充、こども誰で

○加藤国務大臣　おはようございます。 　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　子供を取り巻く状況は、例えば、児童虐待の相談対応件数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となっており、また、出生数は統計開始以来最少の数字、合計特殊出生率も過去最低となるなど、大変厳しい状況にあると認識しています。 　こども家庭庁は、司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを進めることを通じて、子供をめぐる問題を抜本的に解決し、社会をこどもまんなかに変えていくことが使命です。そうした使命をしっかりと果たすことができるよう、力を尽くしてまいります。 　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を年内を目途に策定します。あわせて、こ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならず、政府全体としてしっかりと取り組むべきものと認識をしております。 　現在、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害については関係省庁において所管に応じて対応されているものと認識しており、政府として、理解増進法の趣旨を踏まえ、適切に対応をしてまいります。内閣府といたしましても、不当な差別や偏見を解消するためには理解の増進が不可欠であると認識をしており、理解増進連絡会議の適切な運用などを通じて、関係省庁と連携の上、理解の増進にしっかりと取り組んでまいります。