加藤鮎子

○加藤国務大臣　私自身が女性らしい視点で何かを捉えているという意識を自分自身で持っているつもりは個人的にはありませんが。また、私自身が大臣としてどのように働いていくかということを岸田総理のコメント等の真意を捉えながら申し上げるとすれば、私自身は、女性だからというよりも、子育て当事者としての感性や共感力を持って仕事に当たりたいと考えておりますし、また、女性参画におきましても、社会に存在するアンコンシャスバイアス等を、あるその環境の中で、政治に参画した一人の女性の、政治の女性参画の当事者としての視点や経験を生かしながら仕事に当たってまいりたい、このように考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳにつきましては、二〇〇〇年十月、国連安保理において、国際社会の平和と安全保障におけるジェンダーの視点及び女性の参画に初めて焦点を当てた女性・平和・安全保障に関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきていると承知をしております。 　これらの決議は、紛争による女性、女児への不均衡な影響を認識し、紛争下の性的暴力から保護を重視しつつも、紛争の予防、解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけるものだと承知をしております。 　これらの決議を実施するため、我が国におきましては、二〇一五年に第一次行動計画を策定し、本年四月に第三次行動計画を策定しております。 　この行動計画で

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた決議の中にもある趣旨でありますが、紛争の予防、解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけているものと承知しておりますが、この積極的主体として位置づけて、全ての関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要なんだというふうに考えております。

○加藤国務大臣　紛争による女性、女児への不均衡な影響、こういったものがある中で、当事者である女性を積極的主体として位置づけ、その中で関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だというふうに考えております。

○加藤国務大臣　様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるような阻害要因が解かれていけば、積極的主体としての女性の参画が結果として推進をされていくものと考えておりますので、女性が積極主体として参画していくという状況をつくり上げていくこと自体が、女性活躍、女性の声、不均衡な影響というものをなくしていく過程にもなるというふうに考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　あらゆる分野における女性の参画の促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。

○加藤国務大臣　女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。 　また、女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化、生涯にわたる健康への支援なども極めて重要な環境整備、また、委員のお言葉をおかりすれば環境調整であると考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和二年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることであることが分かりました。 　令和三年六月に改正をされた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体に、議員活動と家庭生活の両立支援やハラスメント対策を行う義務が新たに課せられております。内閣府においても、課題解決に向けて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、委員御指摘のとおり、子の養育上の事情や経済的な事情などにより加害者との同居を継続することを選択する方もおられまして、そうしたことも踏まえれば、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要だと考えております。 　加害者プログラムの普及に向けましては、令和二年度から令和四年度までの三年間、五つの自治体の協力を得て試行実施を行い、それによって得られた知見に基づいて、本年五月、地方公共団体が実施する上での留意事項を取りまとめ、都道府県等にお示しをしたところであります。 　これまでの試行実施におきましては、加害者プログラムを実施していく上で、加害者にプログラムを案内するための関係機関等の連携協力や、プログラムの実施に係る人材育成などの必要性も把握をされております

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、性犯罪、性暴力は、被害者の性別を問わず重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。 　他方で、被害者には女性が多く、性犯罪、性暴力を始めとする暴力の根絶に向けた取組を進めることは、女性活躍、男女共同参画の前提であると認識をしております。 　政府としては、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を一層強化するため、本年三月に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめるとともに、本年七月には、全ての子供、若者が、男の子も含みます、性被害を受けることのない社会を実現するため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめ、各般の施策に取り組んでいるところでございます。 　こうした方針などに基づき、引き続き、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会、そして全ての方々が安心して過ごせる社会の実現に向け、性犯罪、性暴力