矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　科学研究費助成事業、いわゆる科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究の振興を目的としており、御指摘の今ございました場面緘黙に関する研究課題を含め、研究者から提案された研究課題を審査、採択し、助成を行っているところでございます。科研費による研究成果につきましては学術論文として学術雑誌に掲載されるほか、科学研究費助成事業データベース上で公表されるなどして、我が国の学術研究の振興に寄与しているところでございます。 　その上で、場面緘黙への対応に関してでございますけれども、政策への反映につきまして、科研費等による調査研究で得られました知見等について、国の設置する有識者会議等の御議論も踏まえ、政策決定プロセスにおいて活用させていただくことはあるというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、国の政策決定におきまして、国の政策課題に

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の資料についてでございますけれども、確かに指導体制のないまま標準授業数を大きく上回っている場合は見直すべきでございますが、この大きく上回っている場合というのは、まあ千八十六時間、これ理論的には三十五週で七時間以上の授業が幾つか出てくると、こういった場合を見直すべきとしておりまして、千四十、千五十九自体を問題視しているわけではないということをお話し申し上げ、御指摘申し上げたいと思います。 　ただ、千八十六時間については、昨年の通知でも御指摘申しましたとおり、四割弱の学校、小中学校がそういう実態にあるものと考えておりまして、改善が必要な学校があるというふうに考えております。このため、令和五年九月に、標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とすること、感染症等の不測の事態でも、標準授業時数を

○政府参考人（矢野和彦君）　今ちょっとお話し申し上げましたけれども、一年の授業時数、授業をやる週を三十五週と仮定した場合、理論的には七時間授業をかなりやらないといけないということになりますので、私どもとしては、一つの目安ではございますけれども、千八十六というところに焦点を当てているということでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　この通知の実施状況を把握するために実施しました令和五年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、これを昨年十月に行っておりますけれども、その結果によりますれば、八五％以上の市区町村教育委員会が点検を既に実施又は実施中又は実施に向け検討中と回答しているなど一定の進捗が見られていると、こういう状況でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　先般の中央教育審議会の特別部会審議のまとめでは、年間の週数は三十五週ではなく実際には四十週程度であり、千十五単位時間の授業時数を確保するために必ずしも週二十九単位時間の授業を実施する必要はないこと、こういうことにも触れつつ、週二十九単位時間よりも少ない教育課程編成の例を国が紹介していくことも提言されたところでございます。 　こうした提言も踏まえつつ、様々な機会を捉えて、各教育委員会や各学校が積極的に教育課程編成の見直しに取り組むための情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、千十五という時間は標準授業数でございますけれども、最低限の授業数ということではございますけれども、例えばインフルエンザとかコロナのような、あるいはその災害のようなことがございまして、必ずしも直ちにそれを下回るということ自体が違法となるものではないということでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　標準授業時数は、これからの社会を生きる子供たちのために求められる資質、能力を育成するために必要な時間として定めたものでございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要なものと考えております。このため、標準授業時数の在り方については、現行の学習指導要領の下での子供の学びや教師の指導の実態を踏まえ、全体として教育の質の向上につながっていくようにしていく必要があると考えております。 　いずれにしても、今後の学習指導要領の改訂に際しては、標準授業時数の在り方についても論点の一つとなりますので、現行の学習指導要領の実施状況などを十分に踏まえつつ、中央教育審議会での専門的な御議論もいただきながら検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　千十五のトータルで、エビデンスということではないんですが、例えば九百八十時間から千十五時間に延びたという、これは小学校の英語です。つまり、今、子供たちが必要とされているであろう授業時数を足し上げると千十五時間になると、こういう考え方でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校におけるいじめ事案への対応に当たっては、いじめの疑いのある段階から早期に対応し、教職員個人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが必要でございます。 　また、学校いじめ防止対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、被害児童生徒やその保護者に寄り添いながら支援に当たることが重要であり、加害児童生徒に対しても、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導、対応を行うことで自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮することが重要と考えております。 　さらに、いじめ事案の中には、もう少しひどい事案、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみで対応することが困難な場合もあることから、昨年二月に文部科学省か

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりだと考えております。