矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のようないじめへの対応について、十分対応できていないという事案があることについては誠に残念でございますが、これお答えになっていないかもしれませんけれども、いじめの対応に当たっては、まず学校が適切な対応を講ずることが重要でありますが、その上で、教育委員会が適切な指導、助言を行うとともに、事案に応じて直接調査等を行う必要もあると考えております。 　また、被害児童生徒やその保護者については、学校や教育委員会に相談していただくことにも加えて、ほかにも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、こどもの人権一一〇番、これ法務省の管轄ですが、都道府県警察の少年相談窓口等いろんなチャンネルがございますので、そういったところに相談していただくことも可能であり、これらの窓口も、文部科学省により周知しているところでございます。 　文部科学省として、引き続

○政府参考人（矢野和彦君）　ありがとうございました。 　非常に、学校現場の実践における下野先生の今の御発言は非常に説得力があるように思います。我々の日常の指導においても、今のお話を生かしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革の推進に向けましては、今御指摘のあったとおり、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。このような中、国、都道府県、市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要であるため、昨年八月には各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を図ってきたところでございます。 　また、基本的には学校以外が担うべき業務の適正化に向けまして地域との連携、協働も重要であり、具体的に申しますと、小中学校、ＰＴＡ、自治会、警察機関等で、生徒指導上の課題を共有し、地域住民等による声掛けを徹底している、こういう事例がございますし、また、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これ、平成二十六、七年ぐらいだったと思いますが、適正規模、適正配置に関する文部科学省としての基本的な考え方をお示し申し上げておりまして、先ほど大臣からお答えしたような、例えば児童生徒が集団の中で切磋琢磨することについては一定規模を確保することが望ましいとか、あるいは小中学校の学校規模の標準時、標準等を設定したり、さらには地域のコミュニティーの核、それとあと、今委員から御指摘のあったような点についてもお示ししているところでございまして、御指摘のとおり、かなり統廃合等の動きが少子化に伴い出てきておりますので、引き続きこういったものを踏まえながら各都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　不登校の児童生徒の健康診断を受けていない事例について、これは網羅的には把握しておりませんけれども、学校においては毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないこととされており、文部科学省といたしましては、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けることができなかった場合の対応について保護者に事前に周知するなど適切に対応するよう、様々な機会を通じて周知してきたところでございまして、引き続き教育委員会の担当者等が集まる場で周知に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　大変繰り返しになって恐縮でございますが、各学校において健康診断を受けることのできなかった児童生徒に対して、様々な状況がございますので、様々な対応が行われているということでございます。そしてまた、地域や学校によっては、歯科医あるいは医師の配置状況とか任命状況もそれぞれでございますので、やはり具体的な対応、判断は学校に任さざるを得ないという状況があることは御理解頂戴したいと思います。 　その上で、個々の事情を踏まえた対応が必要となると考えておりまして、私どもとしては、様々な取組事例を収集、周知することによって、健康診断が適切に実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校において、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいるということは承知しておりますけれども、その原因等についてはまだ十分明らかになっておらず、関係すると考えられる揮発性有機化合物についても特定されていないことから、現時点において、その物質を測定することは困難であるというふうに考えております。 　他方、各学校において、児童生徒がいる教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行い、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等に対しては、個々の実情に応じて個別の配慮を行うことにより学習機会を確保することが重要であると考えております。 　文部科学省としては、こうした取組が適切に行われるよう、教育委員会の担当者が集まる場において、教職員の香害に対する理解促進をお願いしているところであり、引き続き周知に努めてまいります。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございました資料は、シックハウス症候群やいわゆる化学物質過敏症といった空気中の化学物質などによる健康障害が課題となったことから、学校で適切な対応を実施するために国として参考となる考え方を示すことを目的として作成したものでございます。 　本資料の中でも、原因物質と考えられるものとして、消臭剤や芳香剤等の取扱いについて配慮するよう記載しているところではございますけれども、更に詳細に記載することについては、原因等についてまだ十分に明らかになっていない現時点においては困難であるというふうに考えておりまして、今後、新たな知見等が得られた場合には、改定についても検討してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。 　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。 　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、こども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。