矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　意向調査は、これは自治体の御判断でございますので、自治体の御判断に任せたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本通知の趣旨を踏まえつつ、修学旅行の行き先等については各学校において決定していただくものと承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、これまでも、修学旅行、遠足に関し、原則として全ての児童生徒が参加できるように計画すること、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾なきように配慮すること、こういったことを通知で示してきたところでございまして、これを踏まえた対応が各学校でなされているものと認識しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　就学する全ての児童生徒が使用する教科書は、学校教育活動のまさに主たる教材といたしまして、子供たちの教育に大変重要な役割を担っているものと認識しております。教科書を安定的に供給するため、適正な教科書価格を設定することは大変重要なことと考えております。 　教科書の定価改定につきましては、今般の物価上昇等に伴う教科書コストへの影響を適切に反映できるよう努めているところであり、令和六年度予算における教科書定価についても、材料費や印刷費等の教科書製造原価に直接影響する経費の上昇の状況などを踏まえ、これは平成八年の二・八％以来の大改定になりますが、三・〇％としたところでございます。 　文部科学省としましては、今後とも、各教科書発行者の状況を適切に把握した上で、物価や給与の動向等も見据えつつ、引き続き、適切な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいり

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル教科書の価格は、令和四年度に教科書発行会社への調査に基づきコストの計算を行い、紙の教科書の約三八％となっております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後の症状、いわゆる後遺症として多岐にわたる症状があることが報告されていると承知しております。 　学校においては、日々の健康観察等により児童生徒の状況を的確に把握するほか、罹患後症状を始めとした健康上の課題を有する児童生徒等に対して医療機関への受診を勧めること、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことが重要と考えており、その旨、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場など様々な機会を通して周知しているところでございます。 　一方で、罹患後の症状については、その病態等がまだ明らかでなく、症状やその態様も多岐にわたることから、詳細を把握することは現状では困難と考えておりますけれども、いずれにしましても、児童生徒等が安心

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、小中学校における児童生徒の理由別長期欠席者数について、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の理由別に調査を行っております。 　本調査の病気とは、本人の心身の故障等、これはけがを含むものでございますが、により入院、通院、自宅療養のための長期欠席した者の数としております。新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状については、その病状等が明らかでなく、病状やその態様も多岐にわたるとともに、また、本調査上、病気の内訳を把握していないことから、罹患後の症状による長期欠席者数については文科省としては把握していないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法に基づく出席停止は、学校における感染症の蔓延を防止するために講じるものではございますが、一般的に、新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状、いわゆる後遺症については、他者への感染のおそれがないことから、学校保健安全法に基づく出席停止の対象とはならないものと考えております。 　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、学校保健安全法第十九条に基づき校長の判断により出席停止の措置を講じることができるとされており、その状況については、日本学校保健会が運営する学校等欠席者・感染症情報システムによれば、例えば直近一週間、令和六年五月九日から十五日では一万一千九百四十一件となっており、四月から五月にかけては減少傾向となっているものと承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　感染症や災害時の非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴも活用しつつ学習に著しい遅れを生じさせないことなどが重要と考えており、御指摘の衛生管理マニュアル等を通じて各教育委員会等に対応を求めているところでございます。 　個別の児童生徒が出席停止になった場合の対応については、詳細は把握しておりませんが、学級閉鎖等の臨時休業中の対応に関する、これ令和四年に調査を行っておりますが、ほぼ全ての学校が何らかの方法で休業期間中に学習指導を実施しておりました。一方で、ＩＣＴ端末を活用した支援については一五％程度の学校が実施していなかったことが分かっております。 　御質問の出席停止の児童生徒を含め、やむを得ず登校できない児童生徒へのＩＣＴ端末も活用した学習指導等の重要性については、これ昨年、令和五年にも各教育委員会等に改めて周知した

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法施行規則第十九条においては、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒等については、発症した後五日を経過し、かつ症状が軽快した後一日を経過するまでとしており、症状が軽快していなければ出席停止の措置を継続することとなります。 　なお、症状が軽快とはどういう意味かということですが、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ呼吸器症状が改善傾向にあるということを指すものと考えておりまして、これは併せて通知においてお示しし、周知しているところでございます。