矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制について、これは繰り返しになって恐縮でございますが、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えているところでございます。 　優先的に専科指導の対象とすべき教科の決定に当たっては、令和三年度の中央教育審議会答申を踏まえ、教科指導の専門性向上に加え、例えば、ＳＴＥＡＭ教育の充実強化の観点も考慮し、高学年から学習内容が高度化する算数、理科等としたところでございます。 　こうしたことにより、算数や理科の指導において様々な発展的な素材を扱うことも容易になるのではないか、そういった基盤の上に立って、多様な教師と連携して総合的な学習の時間等を充実することにより、全体としてＳＴＥＡＭ教育等の教科横断的な学習の充実につながるものというふうに考えているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互間の関与の在り方として指導助言等の規定等が置かれておりますけれども、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。 　その上で、一般論で申し上げれば、都道府県教育委員会が人事交流等に関する検討を行うため、関係者である国立大学附属学校に対して連絡や問合せ等を行うことはあり得るものと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互の関与の在り方として指導助言等の規定は置かれておりますが、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。 　一般論で、更に繰り返しになりますけれども、都道府県教育委員会が自ら……

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　法令上規定のない教育委員会からの調査依頼については任意で行われるものであると考えておりまして、依頼を受けた側に応答する義務はなく、回答を拒否した場合でも違法となるものではないと認識しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　口頭で伝達されたことについては、奈良県教育委員会から聞いているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月時点で調査したところ、義務教育段階における一人一台端末は令和五年度までに全ての自治体で整備が完了しております。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度予算は、一人一台端末環境による本格的な教育活動を全国の学校が展開される中で、前年度分からの繰越額も含め、オンライン教育環境の整備充実、端末ネットワークトラブルへの対応等、運用面の支援等を強力に行えるよう、補正予算を中心に措置したものでございます。 　予算額に対して執行額が低調であった理由は、新型コロナウイルスの影響による休校等が、意外にと言ったらあれなんですけど、早く落ち着いたことでオンライン教育のニーズが少なくなったこと、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの事業について私どもが想定したものより自治体の事業規模が、あっ、失礼しました、事業規模が下回ったこと等によるものと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　運営支援センターにつきましては、これは学校のネットワーク等の環境整備について専門的な見地から支援するというものでございますので、引き続き、予算という点ではいろいろと形は変えておりますけれども、現場への支援はしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本年四月に、今委員から御指摘のございました文部科学省が公表した調査において、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境のこれ当面の推奨帯域ということで定義させていただいておりますが、御指摘のとおり二割程度だということでございます。 　今回設定したこの推奨帯域を下回る場合であっても授業で端末を全く活用できないというものではございませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠というふうに考えております。 　このため、文科省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、これは補正予算を取っておりますが、これに加えて、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の補正予算に計上したネットワークアセスメント実施促進事業により学校によってネットワークアセスメントを行っていただく場合には、その費用の一部が補助されることになっております。 　それに加えまして、この補助事業は、アセスメント実施に係る費用を対象としてはおりますけれども、アセスメントの結果判明した不具合への応急措置に係る費用も補助対象としており、応急措置として機器の交換が必要であれば、その費用も補助上限額の範囲内において補助対象となり得ると考えております。