矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これのまとめはあくまでも特別部会での審議のまとめでございますので、今後、更に特別部会で議論した上で、初中分科会、そして中教審に諮ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、今委員からも言及がありましたとおり、地理的な状況や各学校、課程、学科の枠にかかわらず、いずれの高等学校においても、遠隔授業や通信教育を活用しながら、多様な生徒一人一人の学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現というものを目指しているところでございます。このため、今年度から、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業を実施し、遠隔授業や通信教育を活用した学校間の連携、併修に関するネットワークを構築する事例を創出するということとしております。 　一方、この取組を進めるに当たっては、離島、中山間地域等の学校の立地、リソースに伴う制約により生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていないという実情や、不登校の生徒等の学習の機会の確保など、こういった課題に対応する必要がございまして、本事業に採択された各自治体にお

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　高等学校の転学につきましては、学校教育法施行規則第九十二条により、転学先の校長は教育上支障がない場合には転学を許可することができるとされており、また、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。これが原則でございます。 　文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、例えば転学前と転学後の学校の教育課程にある程度の同一性があるなど教育上支障がない場合には特別の履修形態を認めるなど、校長の判断の下、学習指導要領の範囲内での弾力的な運用を行うよう配慮していただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、個々の学校の運営についてはやはり個々の学校で判断していただく、最終的には校長先生の責任に応じて判断していただく、こういうことが筋でございます。 　ただ、一般論として、先ほど申し上げましたように、地域の理解であるとか保護者の理解、そういったようなものを周知徹底していくことは今後とも申し上げたいと思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　生徒指導担当向け研修会を開催するに当たり、各都道府県教育委員会に対し、これ、例えばですが、事前の校則の見直しに関する取組について聞き取りをしたところでございます。 　なお、昨年十一月三十日の文教科学委員会における伊藤議員からの御質問に対して、二〇二二年の一月の研修会で情報提供していた旨答弁しておりましたが、これ、二〇二二年六月の誤りでございましたので、訂正いただくとともにおわび申し上げます。 　その中では、取組の内容や取組結果について聞き取りを行ったため、校則の見直しの実数については網羅的に把握しておりませんけれども、例えば、都道府県教育委員会等からは、全ての県立高校の校則をホームページで掲載した、これ兵庫県教育委員会、校則を制定した理由、背景を示す学校があった、山梨県教育委員会、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた、新潟市教育委

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教師の持ち授業時数の上限につきましては、先般、中教審の質の高い教師の確保部会において取りまとめていただいた審議のまとめにおきまして、これ、令和四年度勤務実態調査によれば、教師が受け持つ児童生徒数が少ない場合は持ち授業時数は多いものの在校等時間は短く、教師が受け持つ児童生徒数が多い場合は持ち授業時数が少なくても逆に在校等時間が長い傾向にある、こういう実態が分かっておりまして、持ち授業時数のみで教師の勤務負担を測ることは十分でないと、こういった課題がございまして、このため、国が一律に教師の持ち授業時数に上限を設けるのではなく、教育委員会や学校の実態に応じて、教科担任制のための定数活用により、持ち授業時数の多い教師について、その時数を軽減する取組と併せて、校務分掌を軽減するなど柔軟に対応していくことが望ましいと、こういったふうな記述がございま

○政府参考人（矢野和彦君）　基礎定数のうち、いわゆる乗ずる数の改善、これについての多分お尋ねだと思うんですが、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめいただいた審議のまとめにおいて、乗ずる数の引上げは、国が教員定数の活用目的を限定しない基礎定数の増加となるため、必ずしも増加した教員定数が授業時数の減少のために用いられない可能性があり、このため、まずは持ち授業時数の軽減という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数による持ち授業時数の更なる軽減を図り、実効性を確保した上で、乗ずる数の改善については、他の定数改善施策との関係にも留意しつつ検討を深めることが望ましい、こういった記述がございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　正確に申しますと、ＮＨＫの放送は、冒頭、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれていますとした上で、定額働かせ放題とも言われる枠組み。 　現行制度では、給特法では、例えば超勤四項目以外の時間外勤務は命じられないということになっております。また、給特法の第六条では、教育職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実態に基づいて十分な配慮がなさなければならない、こういうような配慮規定がございます。 　この定額働かせ放題という言葉は、高度プロフェッショナル制度、このときに用いられた制度でございまして、この給特法の制度とは明らかに違う制度でございます。そういう意味で、この定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組み自体がこのように呼ばれています

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。 　同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているところでございます。 　この高校生等奨学給付金により、令和四年度には、生活保護世帯の生徒約三万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しては、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございます。 　引き続き、授業料以外の教育費に充てるという高校生等奨学給

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施については、やはり地域の実情等がございますので、地域の実情を踏まえる必要がございます。 　また、学校設置者においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、学校給食法におきましても努力義務ということとされているところでございます。 　しかしながら、その教育的意義が非常に大きいということがございまして、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を捉えて関係者の理解を求め、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。 　このように、学校給食を実施していない学校があることや、令和五年度時点で栄養教諭と学校栄養職員合わせて全国で一・一万人のうち、四割は任命権者である都道府県教育委員会の判断によりまして栄養職員が配置されていること等から、現時点で栄養教諭を必置の職とすることは困難でございまして、まずは配置の促進に努めてまい