矢野和彦
矢野和彦の発言351件(2023-11-08〜2024-06-14)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 文部科学省初等中等教育局長
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
子供たちの実態が多様化する中で、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に、そして多様に学ぶことができる環境を整えていくことは大変重要であるというふうに考えております。
こうした中で、例えば、今委員から御指摘のあった、渋谷区において今年度から域内全ての小中学校で始まっている、授業時数特例校制度を活用して、時間割り編成を工夫し、午後の時間を個々の関心に応じた探求活動に充てる取組や、福島県大熊町の学び舎ゆめの森において、工夫を凝らした校舎を生かし、学ぶペース、方法、場所などを子供自らが選びながら学ぶ取組、こういった取組が行われていると承知しておりまして、文部科学省としましても、子供たちの主体的な学びを推進する先導的な取組として大変注目しているところでございます。
文部科学省といたしましては、このように子供たちが自らの個性や特性
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
令和六年度事業におきましては、調査研究としては一定の期間が必要であるというふうに認識しておりますので、有識者による審査を経て、原則、昨年度から引き続きの自治体に調査研究をお願いする、こういった予定となっており、令和五年度の成果を踏まえた更なる取組の実施をしていただく予定でございます。
あわせて、二年目となりますので、文部科学省におきましても、こうした自治体の取組を踏まえて、今年度は、病気休職への対応策の体系的な整理、分析や、横展開に向けた方策の検討等、更なる取組を進めていきたいと考えております。
現在、採択自治体が可能な限り速やかに事業に着手できるよう、公募期間を前倒しの上、早急に必要な手続を進めておりまして、昨年度より早期に契約を締結するという見込みでございます。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
まず、復職のタイミングでございますけれども、休職者の復職のタイミングについては、休職者の心身の状況を踏まえ、教育委員会の権限と責任において判断されるものではございますが、実際に、教育委員会及び学校が、復職者の意向及び主治医や産業医等の助言等を踏まえつつ、四月に限らず適切なタイミングで設定している、こういう例もあると承知しておりますので、タイミングを捉えてこういう事実を紹介してまいりたいと考えております。
また、実際のプログラムの実施率が五割弱では弱いのではないかという御指摘でございますが、復職支援プログラムを実施していない場合をお聞きしたところ、復職者本人にプログラム実施意向がない場合、また、プログラムを実施せずとも確実な復帰のめどが立っている場合等が考えられるところでございます。復職者に対して復職支援プログラムを実施するか、どのような形で実
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
制服の在り方につきましては、今委員から御指摘のあったとおり、各学校において適切に判断していただくべき事項、校長先生が最終的な権限を持っているということでございますが、その選定や見直しを行う場合は、保護者の経済負担が過重なものとならないように御留意いただくとともに、保護者や関係者の方々とよく話し合って決めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。このような趣旨を踏まえ、各学校において適切に御対応いただきたいと考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
習志野市におきましては、各学校において、今委員から御指摘のございましたとおり、これまで保護者として個人で購入していたもののうち、各学校で共用可能な教材と判断したものについて学校で購入するための経費を予算計上している、こういった工夫がなされていると聞いております。
学校においてどのような教材を使用するのか、また、どのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは公費負担とするかは、各学校、各教育委員会が判断することにはなりますが、文部科学省におきましては、義務教育諸学校に備える標準的な教材の品目や整備数量の目安として教材整備指針というものをまとめておりまして、この整備に必要な財政措置の見通しとなる義務教育諸学校における教材整備計画を策定し、これに基づき地方財政措置が講じられております。
このような状況を踏まえ、設置者である自治体において教
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、これは先生がかわいそうだからというものではなくて、学校教育の質の向上を通した全ての子供たちへのよりよい教育の実現である、こういうふうに認識しております。
具体的には、長時間勤務の是正を図ることで教師の健康を守ること、心身共に健康でいてほしいということと、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、高い専門性を発揮できるようにすることなどにより学校教育の質を高め、子供たちに対してよりよい教育を行うことができるようにする、こういうことであると考えております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
我が国の学校教育は、教師が、学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担う、これは欧米とちょっと違うところです。子供たちの状況を総合的に把握して指導を行う、これを日本型学校教育と呼んでおりますけれども、知徳体にわたる全人的な教育を提供しており、社会の様々な矛盾が流れ込みやすいという特性があるというふうに理解しております。このような学校教育は、教え子たちのためであればと頑張る教師の献身的な努力によって支えられている側面もあると承知しております。
そのような中、子供たちが抱える様々な課題が現代では複雑化、多様化している、また保護者や地域からの学校、教師に対する期待が非常に高い、こういうことから、結果として教師の負担が増大してきた実態があると認識しております。
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
令和元年のいわゆる給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくため、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定しております。
この指針においては、服務監督を行う教育委員会が教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。
服務監督を行う教育委員会の下、実際の学校現場においては、日々、教職員と接しているのが校長等の管理職でございます。校長等は、教育委員会とともに教職員の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直しや適正化、必要な執務環境の整備を行い、教職員の健康管理について取り組むことが必要でございます。
先般取りまとめられた中教審の質の高い教師の確保特別部会
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 御指摘ありがとうございます。
幾つかの報道で、今委員御指摘があったように、教職調整額の引上げは働き方改革にはつながらない、そういう報道がございましたけれども、中教審の報告案でも明らかなとおりでございまして、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のためには、学校における働き方改革の更なる加速化、先ほど委員御指摘のあった、これは本当に先生の、教師の仕事なのか、あるいは教師でなくてもいいのか、あるいは、教師の仕事だけれども、誰かほかの人が代わる要素があるのか、そういったようなことも含めて、働き方改革の更なる加速化を図っていく必要があるということ、また、学校の指導、運営体制の充実、教職員定数の改善であるとか、先ほど御指摘のあった支援員の充実、そういったような人的な面での充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進することが必要であるというふうに認識して
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-05-15 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など学校における働き方改革の双方の点から、効果的な取組と考えております。
このため、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込んでおり、各都道府県等に対しては、教科担任制の推進による教育の質の向上と教師の持ちこま数という政策目的を確実に達成する方法として、目的を限定した加配定数により、今のところ措置しているというところでございます。
これまで、加配定数から政策目的を果たし、一定程度の段階で基礎定数にするというようなことは幾つも例がございます。将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思います。
教科担任制の在り方を含む学校指導、運営体制の充実については、先般、中央教育審議会の特別部
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