矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を円滑に進める観点から、一人当たり二メガｂｐｓとの目安を示してきておりますけれども、令和四年九月に実施したサンプル調査におきましては、同時に半数の児童生徒が利用する場合にこの基準を満たした学校は四割弱にとどまっております。 　ネットワークの遅延の原因は様々であることから、適切なアセスメントが必要でございまして、このため、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込んでおりまして、専門家による診断の実施を強く促しているところでございます。 　また、そもそも十分な回線契約が結ばれていないケースもございました。場合によっては、契約の見直しも必要となる場合があると考えております。 　文部科学省では、現在、全ての公立の小中高を対象として、通信速度や回線契約の実態を調査したデータを取りまとめているところでござい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、ＤＸハイスクールにつきましては、高等学校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための必要な事業でございまして、各学校の取組が充実したものになるようにしていくことが何よりも重要だ、ハードだけ整備されたらいいというものではないということを考えております。 　このため、交付申請依頼の前の段階から、教育委員会等に対して事業計画の検討を依頼することや、関係する大学や企業等にも説明するなど、円滑に準備が進められるよう、必要な取組を実施してきているところでございます。 　さらに、採択後も、大学や企業等との連携を促進していくことや、あるいは先進的な取組を横展開していくことを検討しているところでございまして、引き続き、本事業が充実した内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　これも全く御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、各高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成を抜本的に強化するための取組について、継続して推進していく必要があるというふうに考えております。 　このため、ＤＸハイスクール事業におきまして、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムの実施、ＩＣＴを活用した文理横断的、探求的な学びの強化について、各学校に対して複数年度にわたる計画的な取組を求めているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、本事業による支援を各学校に十分御活用いただけるよう促していくとともに、昨年九月の緊急決議をいただいたように、複数年度をかけてこの取組を推進すべく更なる支援策の検討を進め、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　子供たちの学びの充実やアクセスの保障のため、オンライン教育を積極的に活用すること自体は重要でございます。 　この推進に当たって、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であるということ、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではない、こういうことを踏まえる必要があるというふうに考えております。特に、義務教育段階においては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要であり、受信側における教師の配置は必須だというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、質の高い教育と児童生徒の安全、安心を前提に、学校現場の創意工夫によるオンライン教育の実施を後押ししてまいりたいと

○矢野政府参考人　これは高等学校における遠隔授業についてでございますけれども、学校間で連携して実施する方式と、配信センターを置いて各学校に配信する方式がございまして、これまでの実証研究におきましては、学校間の時程の統一や配信側の教師の負担等の観点から、配信センターから各学校に配信する方式が円滑に実施しやすいという意見が多く出ているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案におきまして、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業といたしまして、配信センターから遠隔教育等を実施する際、必要な機材整備や配信センターと各生徒の在籍校との間で連絡調整を行うスタッフの配置に係る費用などに対して支援を行うための経費を計上したところでございます。 　文科省としては、引き続き、いずれの高等学校におきましても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、全ての生徒の可能性を

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教員業務支援員は、卒業生の保護者など地域の人材等に担っていただくということを想定しており、特別な専門性が求められる支援スタッフではないことから、既に導入が広がっている自治体では順調に人材確保はできていると伺っております。 　文部科学省では、全ての小中学校への配置に向けて、各自治体の取組を支援すべく、昨年末に、教員業務支援員との協働の手引きというものを策定したところでございます。 　手引の中では、人材確保について、例えば、市町村のホームページやハローワーク求人情報等への掲載、地域の情報誌や学校、役所の掲示板の活用など、先進自治体での具体的な人材募集の例も含めて、現在紹介しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、本手引なども活用しながら各自治体における取組を支援いたしまして、教師が教師でなければできないこと、これに全力投

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　副校長、教頭マネジメント支援員については、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務、例えば教育委員会への報告のエクセルをまとめるとか、そういったような事務的なもの等、ある程度はやはり業務に精通している方である必要があるというふうに考えております。 　このことから、退職した教員であるとか、あるいは教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者、学校や行政機関、民間企業等で一定の実務経験を有する、そういったような人材を想定しているところでございます。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、副校長、教頭マネジメント支援員、これは新規でございますので、とにかく創設するということが非常に重要だったというふうに考えておりますが、千名ということで、各都道府県、政令市当たり約十五名の配置を可能とする規模となっております。逆に言うと、これで終わりではないということでございます。また、令和六年度予算案において、一時間当たりの単価を千六百円として積算しております。 　ただ、実際の配置に当たって、これはあくまでも積算上の話でございますので、各教育委員会において現場の実情に応じた配置が検討されるというふうに承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などを総合的に進めてきたところでございます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値におきましては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しておるということと、働き方改革の成果がそういうふうに着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いということから、取組を加速させていく必要があると考えております。 　給特法の在り方も含めた教師の処遇改善につきましては、現在、中央教育審議会で議論がなされております。 　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革の更なる加速化、教師の処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著になっており、将来にわたって安定的に血液を確保するために、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要であると認識しております。 　学校におきまして、現在、学校教育活動全体を通じまして、厚生労働省及び日本赤十字社が提供する献血に関する啓発資料や動画コンテンツ、出前講座等を活用しながら、児童生徒の発達の段階に応じて、献血への理解増進に向けた取組が行われているところでございます。 　具体的に申しますれば、例えば、小学校や中学校の学校行事において、都道府県赤十字血液センターの協力を得て献血セミナーを実施し、センター職員からの説明や動画の視聴を通して献血の歴史や大切さ、献血によって互いを助け合うことを学ぶ、高等学校の保健体育科において保健、医療制度について学習する際に献血の制度を取り上げ、輸血や献