矢野和彦

○矢野政府参考人　繰り返しになりますが、文部科学省から問い合わせるということだけでも受け手の都道府県にとっては一種の圧になりますので、そこのところは慎重にしたいと思いますが、こういうやり取りがあったということぐらいはお伝えすることは可能かと思います。

○矢野政府参考人　繰り返しになり恐縮でございますけれども、茨城県においても、高等学校の改革に向けた再編整備計画である県立高等学校改革プランを策定して、その中でいろいろと真摯な御議論も行われていると理解しております。 　何かよほど違法あるいは不当な御判断がなされているというような場合はともかくとして、県の御判断によってこうなっている以上は、我々としてはそれを尊重したいと考えております。

○矢野政府参考人　もちろん、茨城県が嫌いというわけではなくて、茨城県から御相談をいただいたら喜んで我々も御相談に応じたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　県における議論におきましても今の人口増の話は議論になったようでありまして、県において適切に御判断いただきたいと思います。

○矢野政府参考人　しっかり伝えたいと思います。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　他方、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校におきまして学校給食が実施されていないというような状況もございますため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があるというふうに考えております。 　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に閣議決定いた

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒数の推移につきましては、小中学校においては十年連続で増加し、特に直近の二か年で一・五倍となるなど大幅に増加しているところでございます。 　また、高校につきましては、平成三十年以降減少傾向でございましたが、直近の二年間で大きく増加しているという傾向にございます。 　また、地域別の不登校児童生徒数については、各年度において変動がございますが、全国的に増加している状況でございます。 　不登校の要因についてでございますが、令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の半数以上が無気力、不安によるものとされておりますけれども、その背景には様々な要因が複雑に関わっている場合が多いというふうに認識しております。 　その上で、近年の不登校の増加について、例えば、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響や、新型コロ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　高校の通信教育につきましては、制度創設当初は勤労青年が主な対象でございましたけれども、近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する、こういった役割に徐々に変質しつつあるということでございまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増加しているところでございます。 　一方で、一部の通信制高校においては、これは問題点でございますが、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われているという事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。 　このため、文科省におきましては、通信制課程の教員配置等の基準の整備、サテライト施設の教育水準の確保、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る標準例の提示等に取り組んできたところでございまして、今後とも、引き続き通信制の質向上に総合的に取り組んでまいりたいと

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも全ての不登校児童生徒が学べる環境を整えるということが非常に重要でございまして、公の機関である教育委員会が中心となり、学びの多様化学校、校内教育支援センターの配置促進による多様な学びの場の確保を進めるとともに、不登校児童生徒が学校外の施設やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることや、その成果を成績に反映することができること等としております。 　また、高等学校段階におきましては、不登校生徒の学習機会の確保のため、全日制又は定時制高校におきまして、不登校生徒が自宅等から同時双方向型の遠隔授業やオンデマンド型の学習を可能とする通信教育を受けられるようにするための制度改正を行うなど、柔軟で質の高い学びの実現に向けて取組を進め

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　教員評価システムにつきまして、具体的な方法ということでございますが、具体的な方法については各教育委員会において定められているものでございますが、校長等の管理職が、日常の職務活動の観察を通じまして得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師の能力と業績を期末面談等において確認した上で評価を実施する、こういうものでございます。