矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向け、平成三十一年の中教審答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づき、業務の考え方を明確にした上で、役割分担や適正化を進めてまいっております。 　この三分類に基づく業務の見直しについては、全体的に順調な取組が進んでいる一方で、自治体間の取組状況の差も見られ、取組を更に加速すべき状況であるというふうに認識しております。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき主体的に取り組むことが重要との認識の下、実効性向上を高めるため、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すとともに、文科大臣からもメッセージを発出し、取組の徹底を促してまいっております。 　文科省といたしましては、引き続き、学校における働き方改革の取組

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がございましたとおり、教師が安心して本務に集中する、志を高く、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするため、教師を取り巻く環境整備の推進が重要だと考えております。 　一般的な電話や来客対応については、今御指摘のございました教員業務支援員が担うことで教師の負担の軽減が可能というふうに考えておりまして、その配置充実に向け、令和六年度予算案には、全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んだところでございます。 　また、保護者等からの過剰な苦情など学校のみでは解決が難しい事案につきましては、行政による支援体制の構築が必要との認識の下、新たなモデル事業を開始予定でございます。 　教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校の割合は、公立小学校において九九・四％、公立中学校において九六・一％となっており、近年いずれも増加傾向にございますが、特に、比較的実施率の低かった中学校において、三年前の前回調査と比べて約三ポイント上昇したところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校において、これは栄養教諭と学校栄養職員を合計した教職員の配置率でございますが、公立義務教育諸学校において三七・九％となっており、配置数は増加傾向にある一方、配置率はおおむね横ばいとなっているところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年現在、五九・四％となっております。 　なお、栄養教諭の配置数は、平成十七年の創設以来、年々増加傾向にはございますが、その配置の状況には地域差があると承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　食を取り巻く社会環境が大きく変化し、児童生徒の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養教諭は、学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せ等の食に関する健康課題を持つ児童生徒への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしております。 　このため、文部科学省におきましては、栄養教諭等の教職員定数について、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。 　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしま

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学習指導要領は令和二年度から順次実施されておりますけれども、例えば、小学校では、自治体間、学校間でプログラミング教育の取組に差が出ている、キーボードによる文字入力が十分にできていない児童が一定数見られる。中学校では、プログラミングに必要な教材が十分に整備されていない自治体がある。中学校、高校では、技術や情報の免許保有者の割合が少ない県がある。フェイクニュースなども広がる中、小中高を問わず、メディアリテラシーの育成に係る取組に差が見られる。こういったような課題があると認識しております。 　情報モラル教育を含め、現行学習指導要領の着実な実施による情報活用能力の確実な育成を目指し、こうした格差の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡ第二期における端末の共同調達につきましては、今後、都道府県における基金条例の制定、基金に対する国費の交付、共同調達会議の設置、共通仕様書の作成といった流れで進めていただく予定でございます。 　文部科学省では、端末更新の最低スペック基準や共同調達に係るガイドラインの策定とともに、都道府県の準備を支援するため、基金条例等の参考例をもう既にお示ししております。 　今後、地方公共団体からの個別の相談に丁寧に対応したり、必要に応じて国費によるアドバイザー派遣などを行うとともに、都道府県からの申請を受けて、国費を交付してまいります。 　また、本年四月には、地方公共団体における検討の一助とするため、端末メーカー等による提案の場として、デジタル庁との共催でピッチイベントを開催する予定でございます。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　この一月下旬に学習用コンピューター最低スペック基準をお示ししたところでございますが、この基準を前回の標準仕様と比較すると、主な向上箇所として、例えば、ＣＰＵの世代交代による約三〇％の性能向上、より高速かつ安定した通信規格であるＷｉＦｉ６への対応、周辺機器としてタッチペンを追加、あと、インカメラとアウトカメラの両側のカメラを必須化、ＵＳＢ端子からの充電の可能化等が挙げられるというふうに考えております。 　以上です。

○矢野政府参考人　指導者の端末ということですね。 　令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっておりますが、その内訳を見ると、約六割の自治体で一人一台化が実現している一方、一人一台となっていない自治体も約四割ございました。 　指導者用端末の整備はＧＩＧＡスクール構想に基づく取組を進めるための前提条件であることから、今回の児童生徒用端末の更新に当たり、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件としたところでございます。