矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　最初の御質問に関しては、大変申し訳ございません、想定されてないというのがお答えでございますが、ただ、今後、先ほど大臣が御答弁申しましたとおり、追試験の実施等についても各実施権者において適切に御判断いただくものでございまして、各実施権者においてそういう、それが必要であるということを認めるならば差し支えないという、そういうことでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　各都道府県に対し、の実施権者に対して、そういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、柱の一つとして、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。 　これにつきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子供を学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子供等が多様性を尊重しつつ共に学び合える環境を整備すると、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小中学校段階における理数教育の現状を示す一つの指標といたしましては、学習の到達度に関して言えば、例えばＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでございますが、ＰＩＳＡにおきましては、十五歳時点での我が国の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは共に長年にわたって世界トップレベルの到達度になっているところでございます。 　また、諸外国と比べると、児童生徒の算数、数学、理科に対する学習意欲が低い状況にあることなどが課題になっているところでございます。例えば、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳにおきましては、算数、数学、理科の勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、小学校理科については国際平均を上回ってございますけれども、一方で、小学校の算数、中学校数学及び理科については国際平均を下回っているところでございます。 　そういう状況でご

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある子供の学びの場については、本人の自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう考慮されるべきものであると考えております。 　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向も尊重しながら、医学、教育学、心理学等の専門家の意見も聴取した上で、市町村教育委員会が総合的な観点から決定するという仕組みになっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、令和三年六月に、就学先決定のプロセスを教育委員会等に改めて周知したところでございまして、引き続き、障害のある子供に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が提供されるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　今委員が御指摘になりましたことですけれども、知的障害者ということだと思います。 　この知的障害の対象となる障害の状態の判断は、知的発達に遅滞があるかどうか、他人との意思疎通の困難さ、あるいは日常生活を営むのに援助を必要とするかどうかを基準としているところでございます。このため、今委員から御指摘のありました知能指数、ＩＱについては、知的発達の遅滞を判断するための参考になり得るものというふうに考えております。 　いずれにせよ、行動観察などほかの要素も考慮し、特別な支援が必要な障害の状態かどうかを判断している、そういうものでございます。 　引き続き、各自治体における就学先決定が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいります。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、文部科学省では、公教育の必須ツールである一人一台端末を活用し、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでいるところでございます。 　これには、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びに加え、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びが不可欠というふうに考えております。 　こうした学びを学校においてもより実現しやすくするため、文部科学省におきましては、小学校における三十五人学級の計画的整備、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、支援スタッフの充実を図るとともに、一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の学習進度や興味、関心等に応じた実際の指導事例の紹介等に取り組んできておりまして、さらには、令和六年度の概算要求でございますが、具体的な実践を促進

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一台端末の活用頻度が低い自治体で取組が進んでいない背景といたしまして、端末活用の意義や指導方法が十分浸透していないこと、また、指導者用端末が十分整備されていないというところもございます。さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しているところでございます。 　こうした格差を是正するため、文部科学省におきましては、各自治体から課題をきめ細かく聞き取りまして、具体的な改善策を提案するなど、伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。 　今後は、今月二日に閣議決定されました経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算を確保しながら、ネットワークアセスメントの促進、全額国費によるアドバイザー派遣、指導者用端末の整備に関するハイレベルでの首長への直接的な働きかけ等の取組を加速させてまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、端末の故障が多発している事案については、文部科学省としても承知しておりまして、私もあした、その事情を直接お聞きすることとしております。 　文部科学省といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の整備に当たり、各自治体が仕様書を作成する際の参考とする標準仕様書を示してまいりましたが、これはいわゆるパソコンのスペックにとどまるものでございました。今後の端末更新に向けては、今般の事例も十分に検証の上、議員御指摘の信頼性や安全性の観点も含め、丁寧なガイドラインをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。

○矢野政府参考人　今御指摘のございましたとおり、文部科学省における令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の要因の半数以上が無気力、不安という結果が出ていることを踏まえまして、本年三月に策定したＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、児童生徒の不登校となった要因等を把握するということとしております。 　それを踏まえまして、今年度の委託事業といたしまして、児童生徒本人や保護者、教職員等に対してアンケート調査、問題行動調査は教育委員会等を通しての調査でございますが、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を令和四年度の問題行動等調査と関連づけて実施いたしまして、不登校の各要因の実態の分析等を現在行っているところでございます。 　引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。